154号-環境技術ーまとめ-2007年5月

154号-環境技術ーまとめ-2007年5月

1. 国産材の活用拡大 - 2007年5月
国産材の利用拡大が進み、針葉樹合板の生産量が過去最高を記録。背景には、マレーシアやインドネシアでの伐採規制強化と円安が影響し、国産材の使用が経済的に有利になったことが挙げられます。また、間伐材の利用技術向上が森林整備に寄与し、国産合板の市場シェアが大幅に増加しました。

2. PETボトルのリサイクル技術 - 2007年5月
帝人ファイバーは、PETボトルの回収技術を活用し、住友商事やトムラ・ジャパンと提携して新たなリサイクル事業を展開しています。これにより、リサイクルボトルの調達ルートが確保され、環境負荷の低減が期待されています。リサイクルシステムの改善が進む中で、将来的に法改正への影響も考えられます。

3. 海面水温の上昇と漁業への影響 - 2007年5月
気象庁は日本周辺の海面水温が過去100年間で0.7～1.6度上昇したと発表。特に冬期の上昇が顕著で、漁業や食糧生産に影響を及ぼしています。和歌山県ではマサバの漁獲量が減少し、ゴマサバが増加。青森県ではコンブの生育範囲が狭まり、漁業に打撃を与えています。

4. 自然エネルギー利用によるCO2削減 - 2007年5月
ミクシィは、自然エネルギーを利用して全サーバーの電力を賄う取り組みを開始し、年間約800トンのCO2排出量削減に成功。今後、ユーザー参加型のエコ・プロジェクトの検討も進められ、さらなる環境活動への貢献が期待されています。

5. 持続可能な公共事業の転換 - 2007年5月
従来の公共事業から、環境保全や自然再生を中心とした事業への転換が進んでいます。湿地保全やダム撤去など、環境リビルド型の公共事業が地域の基盤産業を創出し、経済効果も高まっています。特に、温暖化防止や循環型社会の実現が新たな公共事業の主軸となっています。

6. バイオマス事業の展開 - 2007年5月
地域ごとに生ごみなどのバイオマスを飼料やエネルギーとして利用する事業が広がっています。これにより、新たな産業の創出が期待され、バイオマスの効率的な利用が推進されています。また、風力発電や太陽エネルギーの導入も地域単位で進行中です。

7. 森林のCO2吸収量認証制度 - 2007年5月
和歌山県は、植林によるCO2吸収量を認証する制度を導入しました。企業の森事業に参加する企業や団体を対象に、植林活動の促進を図り、100年間の吸収量を認定しています。この制度により、地域の環境保全活動がさらに活発化することが期待されています。

8. 自然再生事業とエコロジカルインフラの推進 - 2007年5月
日本では、経済成長に伴って破壊された自然環境の復元を目指す自然再生事業が進行中です。こうした事業は、湿地の再生や河畔林の修復などを含み、地域の自然環境保全と経済効果を両立させる新たな公共事業として注目されています。

9. 気候変動による琵琶湖の異変 - 2007年5月
琵琶湖では、暖冬の影響で表層と深層の水が混ざらない現象が初めて確認されました。これにより、春先の酸素濃度が回復せず、生態系への影響が懸念されています。今後の調査結果が注目されます。

10. 自動車リサイクルの進展 - 2007年5月
自動車リサイクル法の施行後、正規ルートでリサイクルされた廃車台数が前年より17％増加しました。リサイクル料の預託金額は減少しましたが、環境負荷の軽減とリサイクルの効率化が進んでいます。