1. 生分解性プラスチック認証制度の導入
2000年6月頃を目途に、生分解性プラスチック製品の識別表示・認証制度が導入予定。この制度は、生分解性プラスチックの識別と安全性の確認を目的とし、国内での認証基準が策定される。また、2000年度以降には、食品容器包装材としての安全評価システムも開始される見込み。これにより、石油系プラスチックとの差別化が図られ、環境負荷の低減が期待される。
2. 低公害車のレンタル事業の拡大
神戸エコカーなどが中心となり、電気自動車や天然ガス車などの低公害車のレンタル事業が日本各地で展開。これにより、化石燃料の消費や大気汚染の抑制が図られる一方、顧客には駐車場のコスト負担が減少するなどのメリットが提供される。しかし、普及のためにはさらなる性能改善が必要とされている。
3. CO2削減のための木炭技術応用
通産省・工業技術院は2000年度から、木炭技術をCO2排出削減に応用する研究プロジェクトを開始。端材や間伐材を木炭に加工し、土壌改良材として利用することで、炭の使用が緑化に貢献。また、木炭化の過程で発生する熱エネルギーの活用法やNOxやSOxの除去法なども研究対象となっている。
4. FSC森林認証制度の国内初取得
速水林業が、日本で初めてFSC森林認証制度を取得。FSC認証は、適切な森林管理を評価する国際的な制度であり、認証された森林からの木材にはFSCラベルが付与される。これにより、持続可能な森林管理が進められ、国内外の市場で差別化が図られることが期待される。
5. 塩化ビニルのサーマルリサイクル問題
廃プラスチックのサーマルリサイクルにおいて、ポリ塩化ビニルが含まれる場合、エネルギー効率が低下し、塩化水素の発生が問題となる。そのため、ポリ塩化ビニルはマテリアルリサイクルが推奨され、主に耐久製品に使用されることが適しているとされる。
6. PETボトル再商品化の推進
PETボトルリサイクル推進協議会は、2000年度の再商品化能力の確保に向けて大型施設の稼働を開始。これにより、収集量の増加に対応できるようになり、リサイクル能力が大幅に向上する見込み。この取り組みは、リサイクル推進と環境負荷の低減に寄与すると期待される。
7. 都市部での緑化推進
都市部での緑化推進が進められており、特に建物の屋上や壁面の緑化が注目されている。東京都では、2000年4月から新築・改築時に20％以上の緑地を設けるよう指導が行われる。これにより、ヒートアイランド現象の緩和やCO2吸収が促進され、都市環境の改善が期待される。
8. リコーの製品循環システム
リコーは、製品の循環システムを「コメットサークル」という概念に基づいて構築しており、製品の再使用や部品の再利用を優先する多重循環モデルを採用。このシステムにより、埋め立て廃棄物を最小限に抑え、リサイクルを徹底することで、環境負荷の低減が図られている。
9. 医療廃棄物の適正処理推進
東京都医師会が、医療廃棄物の適正処理認定審査機構の設立を計画中。適正処理業者のリスト作成や処理料金の明確化が求められており、これにより、医療廃棄物の適正処理が進み、感染リスクの低減が期待されている。
10. 日本の地球環境保全予算
環境庁は、2000年度の地球環境保全予算を総額6699億円とし、技術開発に重点を置いている。交通対策や新エネルギー、環境保全型住宅・市街地研究などが新たに加わり、持続可能な開発と環境保全の推進が図られる。
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