潮騒の議場―三番瀬埋立をめぐる対話 2001年

潮騒の議場―三番瀬埋立をめぐる対話 2001年

2001年9月26日、千葉県議会の本会議において堂本暁子知事は、長年計画されてきた三番瀬埋立計画を白紙撤回すると正式に表明した。この瞬間は、知事就任時から掲げてきた公約の実現であり、県政における大きな転換点であった。

三番瀬は市川市と船橋市沖に広がる浅瀬と干潟で、高度経済成長期には東京湾の埋立候補地の一つとして数度にわたり開発構想が持ち上がっていた。1960年代から続いた湾岸開発により干潟の9割が姿を消す中、奇跡的に生き残った最後の貴重な干潟である。だが1990年代に再び埋立計画が浮上し、当初740ヘクタールから縮小したとはいえ、依然として自然破壊の懸念が消えることはなかった。

知事は就任後、住民参加のシンポジウムを重ね、漁業者や環境団体、市民の声を聴き取った。その上での議会での発言は、単なる行政判断ではなく「県民の声を代弁するもの」として重みを持って響いた。しかし議会の多数を占める自民党議員たちは、強い反発をあらわにした。「埋立を止めれば県経済の基盤整備が頓挫する」「公共事業を潰すことは県の未来を閉ざす」といった声が次々と上がり、議場は緊張感に包まれた。

一方、堂本知事は冷静に反論した。国の川口順子環境大臣がすでに計画の妥当性に疑問を呈していること、国際的にも干潟の保全が重視されていることを挙げ、時代の流れを踏まえた英断であると説明した。外では市民団体が「三番瀬を守れ」と声を張り上げ、漁業者は「漁場が失われれば生活は成り立たない」と訴えていた。環境団体は「干潟は生物多様性の宝庫であり、未来世代に残すべきだ」と主張した。議会の内外で繰り広げられるこのやり取りは、まさに時代の価値観が衝突する現場であった。

2001年という時代背景を振り返れば、バブル崩壊後の公共事業批判、膨れ上がる地方債、そして京都議定書に象徴される国際的な環境合意が重なり、従来の開発優先モデルは限界を迎えていた。千葉県自体も一兆九千億円を超える地方債を抱え、従来型の大規模公共事業に依存する余裕はなかった。

三番瀬埋立撤回は、経済か環境かという単純な二項対立を超え、住民参加型の新しい計画策定へと道を開いた。米国サンフランシスコ湾の保全事例を参考に、干潟修復の千葉モデルをつくる構想が始まったのである。議場での反発と賛同、街頭での市民の声、そして国際的潮流が交錯する中で、この決断は「開発から環境へ」と価値観を大きく転換させた。

こうして三番瀬をめぐる攻防は、単なる地域開発の是非を超え、日本社会全体の進むべき方向を問い直す対話の場となったのであった。