鉄くずの向こうに見えた課題―自動車リサイクル法をめぐる議論 2001年

鉄くずの向こうに見えた課題―自動車リサイクル法をめぐる議論 2001年

2001年前後の日本では、年間約400万台もの廃車が発生し、その処理が深刻な環境問題となっていた。特に問題視されたのは、自動車を解体・粉砕した後に残るASR（シュレッダーダスト）である。ガラスや繊維、プラスチックなどが混ざり合い、リサイクルは困難で、最終処分場に埋め立てるしかなかった。全国で年間約50万トンが発生し、処分場の逼迫と環境汚染が大きな課題となっていた。こうした状況を背景に、政府は自動車リサイクル法の制定を進めた。

法律の狙いはリサイクル率を高め、廃棄物の減量を図ることにあったが、最大の論点は「費用負担を誰が担うのか」に集中した。自動車メーカーは「新車購入時にリサイクル料金を前払いする方式」を主張し、廃棄時の負担集中を避けようとした。一方、中古車業者や解体業者は「ユーザーが廃車時に支払うべきだ」と反論し、業界間で駆け引きが続いた。さらにシュレッダー業者はASR処理の困難さを訴え、新技術の導入やセメント原料としての活用法が模索されたが、「果たしてそれは可能だろうか」という疑問も拭えなかった。

当時は循環型社会形成基本法の施行や京都議定書の批准を控え、リサイクル制度の整備は不可避であった。だが自治体の処分場は逼迫し、新規の確保も困難であり、問題は待ったなしの状況にあった。自動車リサイクル法をめぐる議論は、単なる業界調整にとどまらず、日本社会が大量生産・大量廃棄から脱却できるのかを問う試金石となった。やがて2002年に法律は成立し、2005年から施行されるが、その前夜の議論には産業界、行政、市民が交錯する会話のような緊張感が漂っていた。