中国 ― 電子廃棄物と環境汚染 2003年

中国 ― 電子廃棄物と環境汚染 2003年
2003年前後の中国は、WTO加盟後の輸出拡大と外資流入を背景に年率8％を超える高度成長を続けていたが、同時に石炭依存型エネルギー構造と電子製品の大量消費が深刻な環境問題を生んでいた。第3回中国エネルギー資源持続フォーラムでは、石油輸入増による安全保障リスクや石炭燃焼による大気汚染、環境対策の遅れが競争力低下を招くことが指摘され、経済発展と環境保護の両立が急務とされた。農村部では生活燃料の65％が石炭に依存し、酸性雨や健康被害が拡大。都市部では携帯電話や家電の普及が急速に進み、2003年には契約数が2億5700万件に達して電子廃棄物が急増した。その結果、鉛やカドミウムなど有害物質がリサイクルされず環境に流出する懸念が国際的に高まった。こうした状況を受けて国家環保総局は、生産者延�
��責任（EPR）の導入を推進し、製造業者にリサイクル義務や有害物質削減を求めた。欧州のRoHS指令やWEEE指令を参照しつつ、中国独自の循環型経済モデル構築が進められた。これらの動きは後に2009年施行の循環経済法へとつながり、急成長と環境破壊のはざまで持続可能な成長を模索する転換点を象徴していた。