環境物流の道を拓く―エコカー導入と石油価格高騰 2007年前後

環境物流の道を拓く―エコカー導入と石油価格高騰 2007年前後

2000年代半ば、日本の物流業界は急激な原油高騰と温暖化対策の二重の圧力に直面していた。2007年には原油価格が1バレル100ドルに迫り、燃料費が経営を圧迫する一方、京都議定書の第一約束期間を目前に控え、CO2削減が社会的要請となっていた。こうした背景のもと、ヤマト運輸は保有車両約4万5000台のうち5600台を天然ガス車やハイブリッド車に転換し、都市部を中心に低公害車の導入を進めた。CNG車はCO2排出を約2割削減し、NOxやPMも大幅に低減できるため、温室効果ガス削減と大気汚染防止の双方に効果を持つとされた。一方、ファミリーマートは2012年までに配送車を全てハイブリッド車にする計画を打ち出し、全国の店舗網を支える物流を環境対応型に転換しようとした。これらの試みは国や自治体の低公害車普及策やグリーン�
�入法とも連動し、物流業界が社会全体の環境政策の一翼を担う姿を示した。当時はインフラ整備や車両価格の課題が残っていたが、石油価格の高騰と環境規制強化という時代背景の中で、企業にとって不可避の選択であり、後の電気自動車やEV配送網の基盤を築く先駆的取り組みとなった。