環境物流の道を拓く―エコカー導入と石油価格高騰 2007年前後

環境物流の道を拓く―エコカー導入と石油価格高騰 2007年前後

2000年代半ばの日本では、原油価格の高騰が物流業界を直撃していた。2007年には原油価格が1バレル100ドルに迫り、ガソリンや軽油の価格も上昇を続け、運送会社や小売業者はコスト増加に苦しんでいた。同時に地球温暖化対策が国際的に議論され、京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）を控え、CO2削減に向けた具体的行動が求められていた。物流業界にとって、燃料費削減と環境対応は背中合わせの課題となっていたのである。

こうした背景のもとで、ヤマト運輸やコンビニ各社は天然ガス車（CNG車）やハイブリッド車の導入を加速させた。ヤマトは保有する約4万5000台の車両のうち5600台を環境対応車に置き換え、都市部を中心に展開した。CNG車はCO2排出を2割程度削減でき、NOxやPMも大幅に低減可能で、大気汚染防止の効果も期待された。

一方、ファミリーマートは2012年までに配送車をすべてハイブリッド車にする計画を掲げた。コンビニ業界は全国の店舗網を支えるため大量の小型配送車を運用しており、その省エネ化は温暖化対策だけでなく、燃料費削減による経営合理化の意味も大きかった。

この動きは、国や自治体によるグリーン購入法や低公害車普及促進施策とも連動していた。東京都などの自治体は低排出ガス認定制度を進め、公共部門でもCNGバスやハイブリッド公用車が導入され始めていた。つまり、物流業界の取り組みは社会全体の流れと足並みをそろえたものであり、企業の環境対応が競争力やブランド価値に直結する時代に入っていた。

当時のエコカー導入は、まだインフラ整備や車両コストの高さという課題を抱えていたが、石油価格高騰と環境規制強化という二重の圧力の中で、企業にとって不可避の選択となっていった。これらの試みは後の電気自動車普及やEV配送網の基盤となり、持続可能な物流システムを構想する先駆けだったといえる。