廃棄物発電とRDF利用からバイオマス発電・SRFへの展開（1998年6月）

廃棄物発電とRDF利用からバイオマス発電・SRFへの展開（1998年6月）

1990年代後半、日本は京都議定書で温室効果ガス削減を国際的に約束し、廃棄物処理とエネルギー政策の両立を迫られていた。都市ごみや廃プラスチックを固形燃料化するRDFは、従来の焼却・埋立に代わる技術として注目され、東北地方では2万5000キロワット級の発電所建設が計画された。RDFは安定した発熱量を持ち、高温燃焼によりダイオキシン抑制効果も期待されたが、輸送コストや発火リスク、住民不安といった課題も抱えていた。

この経験を踏まえ、より純度の高い有機資源を活用する「バイオマス発電」が拡大した。2002年には循環型社会形成推進基本法やバイオマス・ニッポン総合戦略が打ち出され、木質系バイオマスや食品残渣、家畜排せつ物を燃料とした発電が全国で進展した。またRDFの改良版として、欧州規格を基準にしたSRF（固形再生燃料）が普及し、セメント工場やボイラー燃料として活用が広がった。

技術面では流動床炉やガス化溶融炉、排ガス処理装置、熱回収システムの効率化が導入され、廃棄物発電は環境負荷低減とエネルギー供給を両立する方向へ進化した。その後の固定価格買取制度（FIT）により、バイオマスや廃棄物発電は再生可能エネルギーの一角を担うに至った。RDF計画は課題を残しつつも、日本の「ごみからエネルギー」政策を切り開いた転換点であった。