環境庁が98年2月に発表した「97年度公共用水域水質測定結果」によると、カドミウムやシアンなどの有害物質を対象とした健康項目で環境基準を超えた測定値点は、全国５５４９地点のうち27地点で、 達成率は99.5%だったのに対し、 生活環境項目については水質汚濁の指標とされるBOD
(生物化学的酸素要求量)やCOD(化学的酸素要求量）の達成率は低く、 河川で80.9%と前年度を7.3%上回ったものの、湖沼は41.0%(前年度42.0%) 、海では 74.9%(同81.1%) と大幅に下回った。この結果からも分かるように、近年の水質汚濁で問題となっているのは有機性排水を原因とする生活環境項目であり、 早急な対策が必要となっている。
汚染原因の7 割を占める一般家庭からの生活排水については、厚生省が補助金制度を設けて合併処理浄化槽の普及促進をすすめている。ー方の事業系排水に関しては、これまで水質汚濁防止法の規制対象外だった１曰平均排水量５０立方メートル未満の小規模事業場について、すべての都道府県がより厳しい上乗せ排水基準を設けるなど、規制強化の方向で進んでおり、日本産業機械工業会の「環境ビジネスに関わる調査研究によれば、水質汚濁防止関連の市場規模は２０１０年に8兆3786憶2000万円まで拡大すると予測されている。とくに大半を小規模事業場が占める食品工場や外食産業では小型の有機性排水処理装置や油水分離装置の需要拡大が測待される。
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