し尿処理ビジネスの現況と展望 - 1995年8月15日

し尿処理の現状

日本におけるし尿処理の方法は、大きく分けて以下の二つがあります：
1. 水洗トイレ
し尿を含む生活排水を集め、公共下水道やコミュニティープラント、集合型浄化槽などで処理します。水洗トイレを利用する人口は年々増加しており、1991年のデータでは、全国の67.9%にあたる約8400万人が水洗トイレを利用しています。これに対して、し尿のくみ取り収集を行っている人口は32.0%の約3900万人にとどまっています。

2. くみ取り便所
し尿のみを処理対象とし、バキュームカーで回収されたし尿がし尿処理施設で処理されます。下水道普及率が全国平均で49%と低いため、多くの地域で下水道以外の処理に頼らざるを得ない現状があります。特に中小市町村では下水道整備が遅れており、し尿処理施設の役割が重要です。

し尿処理施設の役割と技術

し尿処理施設は、市町村が設置し、浄化槽汚泥やくみ取りし尿を処理する施設です。全国には1991年度末で1259施設あり、これらの施設は日々約12万キロリットルのし尿を処理しています。処理は主に微生物を用いた生物処理方式が採用されており、放流基準（BOD20ppm以下、SS70ppm以下など）に適合するように処理が行われます。

具体的な企業例として、新潟鉄工所が挙げられます。同社は、1995年2月に青梅新興からし尿処理施設の工事を受注しており、1994年12月には新潟県西薄原郡南部衛生組合からも同様の工事を受注しています。特に京都府城南衛生管理組合からは、受注額が44億円にもなる大規模なし尿処理施設工事を受注しており、1日204キロリットルのし尿を処理する能力を持つ施設の設置を進めています。

また、栗田工業は、八戸地域広域市町村圏組合からの受注により、八戸クリーンセンターを1994年6月に完成させました。この施設は、1日250キロリットルのし尿と80キロリットルの浄化槽汚泥を処理する能力を持ち、総事業費は約52億円に達しています。

下水道との連携と将来展望

近年では、下水道整備が進む中で、し尿処理施設と下水道処理の連携が強化されています。たとえば、京都府のし尿処理施設では、し尿を下水道施設に送り込む前処理を行う技術が採用されています。このような技術的特徴を活かし、今後も需要が見込まれるし尿処理施設の受注拡大が期待されています。

汚泥リサイクルの進展

し尿処理施設では、最終処理過程で発生する汚泥のリサイクルが進められています。特に、下水汚泥はコンポスト化や建設資材としての再利用が行われており、その利用範囲は広がりを見せています。大阪府では、「ミラクル・プラン」と称される下水道資源のリサイクル事業を展開し、2001年までに下水汚泥の50％を再利用する目標を掲げています。また、横浜市は、2010年までに下水汚泥の焼却灰の100％有効利用を目指しています。

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2020年代のし尿処理ビジネスの状況

1. 技術の進化とスマート化
2020年代に入り、し尿処理施設の技術はさらに進化し、スマート化が進んでいます。たとえば、荏原製作所や栗田工業などの企業は、センサー技術やIoTを活用したスマートし尿処理システムを導入しています。これにより、リアルタイムでの処理状況のモニタリングが可能になり、エネルギー消費の最適化やコスト削減が実現されています。これらの技術は、東京都や大阪府の大型施設で特に活用されています。

2. 持続可能な資源循環
持続可能な社会を目指す中で、し尿処理施設の役割も拡大しています。日立造船やJFEエンジニアリングは、し尿処理施設から生成されるバイオガスを利用した発電プラントの建設に注力しています。例えば、大阪府堺市にある施設では、汚泥から生成されるバイオガスを利用して地域の電力を賄う試みが行われており、成功を収めています。

3. 規制と政策の強化
環境規制が強化される中で、2020年代にはし尿処理施設の運営に対する法的要求が一段と厳しくなっています。川崎重工業や東芝などの企業は、温室効果ガス削減に対応するため、エネルギー効率の高いし尿処理技術を開発し、全国の施設に導入しています。特に京都市では、これらの技術を取り入れた最新のし尿処理施設が稼働しており、CO2排出削減に大きく貢献しています。

4. 都市と農村の連携
都市部と農村部の連携が進み、し尿処理施設の役割が広がっています。三菱重工業やJFEエンジニアリングが手がけるプロジェクトでは、都市部で処理されたし尿の副産物を農村部で利用するモデルが確立されています。北海道の帯広市では、都市部で処理されたバイオガスが農村部の温室や農業機械の燃料として利用されており、持続可能な循環型社会のモデルケースとして注目されています。

5. グローバル展開
日本のし尿処理技術は、2020年代においてアジア諸国を中心にグローバル展開が進んでいます。特にインドやインドネシアなど、急速な都市化が進む国々では、日本のクボタや荏原製作所がし尿処理施設の建設や技術支援を行っています。クボタは、インドのムンバイにあるし尿処理施設で、先進的な浄化技術を提供しており、現地での環境改善に大きく寄与しています。

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まとめ

し尿処理ビジネスは、1990年代から2020年代にかけて大きく進化してきました。1990年代では、基礎的な技術開発と施設の整備が中心であったのに対し、2020年代には技術のスマート化や持続可能な資源循環が注目され、さらに環境規制の強化にも対応しています。具体的な企業や地域の取り組みを通じて、し尿処理は単なる廃棄物処理から、資源循環とエネルギー生産を兼ね備えた持続可能なビジネスへと進化しています。