東京湾流域の排出枠取引制度の検討 - 2003年12月

東京湾流域の排出枠取引制度の検討 - 2003年12月
2003年12月

国土交通省は、東京湾流域における下水道の高度処理を対象とした汚濁負荷排出枠取引制度の導入について検討を進めている。この制度は、水質改善を目的とし、各下水処理場が排出する汚濁負荷量の上限を設定し、枠内で取引を可能にする仕組みである。2002年度には、日本下水道協会の組織として「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」が設置され、東京湾流域のモデル計算を実施した。

2003年3月に発表された中間報告書では、東京湾流域の77カ所の下水処理場を対象にシミュレーションが行われ、排出枠取引制度を導入することで、進行中の計画と比較して最大10%程度の費用削減が可能と試算された。この報告を受けて、今後のケーススタディとして伊勢湾を新たに加え、より実態に即した制度設計の検討が進められる。

また、イギリスでは2004年から廃棄物埋立許可に関する取引制度が開始される。この制度では、各地方自治体に埋立許可枠を割り当て、自治体間で取引を可能にするものである。すでに1996年から埋立税が導入されているが、毎年約2%の割合で埋立量が増加しており、新たな削減策として期待されている。日本の下水道事業とイギリスの埋立処分規制は、いずれも排出枠取引の枠組みを活用することで、環境負荷の低減と経済的メリットの両立を目指している。

今後、日本の制度設計では、期待される効果の定量的把握が課題となるが、経済的メリットが大きいため、導入が進めば注目される制度となる可能性が高い。