ダイオキシン汚染がもたらす影響 ― 2001年5月
大阪府能勢町のごみ焼却施設では 1997年6月に周辺土壌から高濃度のダイオキシンが検出され 環境汚染が問題となった この施設は1970年代から稼働しており 老朽化が進んでいた 施設の解体作業中に作業員がダイオキシンに被曝する事故が発生し 労働安全衛生法の改正が検討されるなど 焼却施設の解体作業における安全対策の強化が求められた
この事故を受け 政府は焼却施設の解体時にダイオキシンの濃度測定を義務付け 防護服の着用や作業区域の封鎖などの安全基準を厳格化 さらに 全国の自治体にも焼却施設の解体前に事前調査を実施するよう通達を出し 焼却炉の解体工事の安全基準が強化される見通しとなった
また ダイオキシン排出量が高い旧型焼却炉の解体リスクが明らかになり 政府は1999年に施行されたダイオキシン対策特別措置法に基づき 全国の焼却施設の汚染調査を強化する方針を示した 環境保護団体は 焼却炉の解体のみならず 代替処理方法の開発や焼却に依存しない廃棄物管理の必要性を訴えている
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関連情報
- ダイオキシン汚染の詳細報告（厚生労働省）
- ダイオキシン対策特別措置法について（環境省）
- 廃棄物管理の新たな方向性（経済産業省）
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