東京・1970年代 無償献血制度確立までの道のり（1970年代）

東京・1970年代 無償献血制度確立までの道のり（1970年代）
1970年代の東京では、経済的困窮者による売血が蔓延し、肝炎など感染症の危険が社会問題となった。1956年に取締法が施行されたが根絶には至らず、1964年に政府が「献血による血液確保」を閣議決定したことが転機となる。日赤は「愛の献血運動」を展開し、職域や学校、地域単位で無償献血が広がった。1972年にはB型肝炎の抗原検査が導入され、1974年には全国で献血100％体制が実現。1978年にはR-PHA法が導入され安全性が高まった。1990年に有償採漿が廃止され、完全な無償献血体制が確立した。こうして、売血依存の医療から市民協働による倫理的な医療への転換が成し遂げられた。