ナショナルトラスト運動から釧路湿原メガソーラー問題へ―守る主体の変化と環境民主主義の岐路 1996年3月

ナショナルトラスト運動から釧路湿原メガソーラー問題へ―守る主体の変化と環境民主主義の岐路　1996年3月
1970年代に始まったナショナルトラスト運動は、市民が土地を買い戻して自然を守るという「民による環境行政」の実践だった。知床の「100平方メートル運動」は全国的に広がり、寄付金や信託制度の整備によって行政を動かす力を持った。だが半世紀を経た現在、釧路湿原では脱炭素政策を背景にメガソーラー建設が進み、「環境保全のための開発」が新たな自然破壊を招くという逆説が生まれている。ラムサール条約登録地である湿原に大規模造成が行われれば、泥炭層の乾燥化や生態系の崩壊は不可避だ。住民らは建設中止を求め、「地域の自然は地域で守る」というナショナルトラストの理念を現代に継承している。環境政策が成熟する一方で、環境民主主義の調整力が問われる時代に入った。行政と市民が再び対話し、自然�
�再エネの共存を再設計することが、次世代に託された課題である。