日本農業の未来像をめぐる展望―2004年5月

日本農業の未来像をめぐる展望―2004年5月
2004年当時、日本農業は大きな転換期を迎えていた。長らく食料供給を中心に位置づけられてきた農業は、人口減少や高齢化、さらには地球温暖化や資源枯渇の問題に直面し、従来の役割を超えて新たな展開を模索していた。1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、農業を食料だけでなく、工業原料やエネルギー資源を担う多面的な産業と捉え直す方針を掲げていたのである。

記事では、今後の農業が休耕地や未利用農地をバイオマス作物の栽培へ転用する可能性を示し、トウモロコシやサトウキビ、スイートソルガムからエタノール燃料を、また発酵技術を活用して生分解性プラスチックを製造する構想を語っている。日本は発酵技術で世界的に評価が高く、それを地域産業の再生や農村活性化に結びつけることが期待されていた。

ただし、課題も大きかった。食料を燃料や工業資源に使うことへの国民の心理的抵抗、また化石燃料に価格で対抗するための技術開発と効率改善の必要性である。普及は2020年以降になるとの予測も記されており、実用化には時間を要するとされた。それでも、京都議定書後の再生可能エネルギー導入の世界的潮流に後押しされ、日本農業が「食べ物をつくる」から「資源をつくる」へ転換する未来像は、当時の社会不安の中に一筋の希望を提示していた。