川崎市と太陽光発電事業者の協定（2006年・川崎市）

川崎市と太陽光発電事業者の協定（2006年・川崎市）

二〇〇〇年代半ば、日本では地球温暖化防止やエネルギー自給率向上の観点から太陽光発電の普及が強く推進されていた。1997年の京都議定書の採択を受けて、2005年の発効以降は国や自治体が積極的に再生可能エネルギー導入支援策を展開し、家庭向けの太陽光発電補助金制度も全国で広まった。しかし一方で、その制度人気に便乗した悪質リフォーム業者による高額契約や施工不良が社会問題化し、消費者庁や国民生活センターにも苦情が相次いでいた。

川崎市はこうした状況に対応し、2006年に市内の太陽光発電事業者と「住宅工事契約における消費者トラブル防止に関する協定」を締結した。協定では、メーカー研修を受けた業者だけを対象に、事前の見積もり提示、契約内容の明確化を義務付け、市民が安心して選べる仕組みを整備した。優良事業者には市の認定シールが交付され、川崎市の公式ホームページに一覧を公開。これにより「見える化」と「信頼性の担保」が図られた。

背景には、川崎市が「環境先進都市」を掲げ、エコタウン事業や臨海部のリサイクル産業集積など環境政策をリードしていたことがある。再生可能エネルギー導入の波をただの補助金政策にとどめず、市民・行政・事業者の信頼関係に基づいた普及促進のモデルを構築した点に特色がある。市民側も「協定シールがあるから安心して依頼できる」と反応し、事業者にとっても信頼回復と市場拡大の契機となった。

全国的に「悪質リフォーム」「住宅工事トラブル」が社会問題化する中で、川崎市の取り組みは消費者保護と再エネ普及を両立させた先駆的事例として注目され、その後、他自治体でも同様の認定制度や協定方式が導入される動きへとつながっていった。