2003年2月20日 - 環境ビジネスニュースまとめ

2003年2月20日 - ニュースまとめ

環境ビジネスレポート 2003年2月20日 第103号

環境ビジネス市場創造研究会
環境ビジネス支援フォーラムは「環境ビジネス市場創造研究会」として再出発しました。持続可能な社会の実現を目指し、新たな事業を創出することが目的です。研究会では、環境に配慮した製品やサービスの開発、流通経路の開発、市場調査などを行います。主な対象は環境ベンチャーの経営者や幹部社員であり、彼らが持続可能なビジネスモデルを構築するためのサポートを提供します。これにより、環境に優しいビジネスの普及と成長が期待されています。

使用済みパソコンリサイクル
2002年に改正されたリサイクル法により、事業系パソコンのメーカー回収が義務化されました。さらに、2003年10月からは家庭から排出されるパソコンも対象となります。事業系パソコンは4～6年周期で交換される一方、家庭系パソコンの保有期間は長いため、回収及び再商品化のシステム構築が求められています。これにより、廃棄されるパソコンのリサイクル率向上と資源の有効活用が進むことが期待されています。

浚渫と環境改善
ポンプを使って汚染された底土を除去する浚渫方法が紹介されています。この方法は短期間での環境改善が期待できますが、濁水の拡散や汚泥処理のコストが課題とされています。新しい技術として、水の進入を防ぐ装置や高濃度泥を吸い上げる方法が開発されています。これらの技術により、環境負荷を最小限に抑えつつ効果的な浚渫が可能となり、河川や湖沼の水質改善が期待されています。

トラック業界の動向
2003年1月の普通トラックの国内登録台数が前年同月比で27%増加しました。低公害車への買い替えが主な要因であり、特に東京や埼玉では前月比で6割増加しました。この動向は、ディーゼル規制の導入が影響しており、環境負荷の少ない車両への転換が進んでいます。トラック業界全体での低公害車の普及が、今後の環境改善に寄与することが期待されています。

CO2海洋隔離の有効性
財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）は、CO2海洋隔離技術の有効性を確認しました。この技術は、船で移動しながら液体CO2を放流する手法を用いており、海洋のCO2吸収能力を利用するものです。実験結果では、海洋のCO2濃度上昇が0.4ppm程度に留まることが確認され、温暖化対策として有効であるとされています。今後は、技術のさらなる評価や国際的な合意形成が進められる予定です。

規制緩和と環境ビジネス
構造改革特区の取り組みが、環境ビジネスに新しい事業チャンスを提供しています。各省庁の規制緩和策を活用することで、環境に配慮した事業の展開が容易になり、企業の競争力強化にもつながります。これにより、環境関連ビジネスの新規参入や市場拡大が期待されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速しています。

水質浄化技術
水道水の異臭や発がん性物質に対する不信感から、ミネラルウォーターや浄水器の需要が高まっています。1980年代以降、家庭用ミネラルウォーター市場が拡大し、現在では国内で約500銘柄が流通しています。家庭用浄水器やミネラルウォーターの普及により、安全でおいしい飲み水への関心が高まっており、関連市場のさらなる成長が期待されています。

株式会社タオのパソコンリサイクル
株式会社タオは独自のネットワークシステムを構築し、パソコンリサイクルのビジネスモデルとして高く評価されています。ユーザーが処理方法に応じて、リユース可能な製品は提携販売店やオークションサイトで売却し、リユースが不可能な製品は産廃処理されます。このシステムにより、パソコンのリサイクル率向上と資源の有効活用が進んでいます。

電気バスの導入
東京駅周辺地区で、電気バスを無料で巡回させる方針が打ち出されました。ニュージーランド製の小型電気バスで、窒素酸化物の排出量が少ないことが特徴です。運行コースは大手町～丸の内～有楽町を回る約5kmのルートで、2台の電気バスが今春にも運行を開始する予定です。この取り組みにより、都市部の環境改善が期待されています。