冷戦の狭間で揺れる日本――有事立法と防衛政策の転換（1978年）

冷戦の狭間で揺れる日本――有事立法と防衛政策の転換（1978年）

1978年当時の日本の首相は福田赳夫（ふくだたけお）である。彼は1976年から1978年まで首相を務め、保守本流の政治家として、経済政策と外交の両面で安定した政権運営を行った。しかし、彼の政権は内外の情勢によって大きく影響を受けることとなった。

当時の日本は冷戦のただ中にあり、特にアジア地域では緊張が高まっていた。1975年にベトナム戦争が終結し、東南アジア諸国で共産主義勢力が台頭する中、日本は安全保障面での課題に直面していた。1977年にはアメリカのカーター大統領が在韓米軍の削減を示唆し、これが東アジアの安全保障バランスを崩すのではないかとの懸念を日本政府内で引き起こした。また、同時期にソ連の軍拡が進み、中国との間でも緊張が生じていた。このような背景のもと、日本政府は防衛政策の見直しを迫られた。

こうした国際環境の変化を受け、福田政権は1978年7月27日に「有事立法の研究」を正式に指示した。翌28日には「防衛白書」が発表され、日本の防衛政策強化の方針が明確に示された。この有事立法の研究は、戦争や大規模災害が発生した際に国家の統制力を強化し、迅速な対応を可能にすることを目的としていた。しかし、この動きに対しては強い反発もあった。特に、戦前の国家総動員法と類似した側面が指摘され、「政府が有事を口実に言論統制を強めるのではないか」との懸念が広がった。また、「メディアや出版物の規制につながる可能性がある」という批判もあり、野党や市民団体は慎重な議論を求めた。

同時に、1978年の防衛白書では、日本が国際的な軍事バランスの中でどのような役割を果たすべきかが議論された。これにより、日米間の防衛協力を強化する必要性が浮上し、1978年11月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が策定された。このガイドラインにより、日本は米軍と共同で極東地域の安定に貢献することが求められるようになった。特に、自衛隊の装備強化と作戦能力の向上が急務とされ、航空自衛隊や海上自衛隊の近代化が進められた。

福田政権は防衛政策の強化を進める一方で、外交面では日中関係の改善に注力した。1978年8月には日中平和友好条約が締結され、戦後の日本外交における大きな節目となった。しかし、この条約の締結により保守派の一部からは不満が噴出し、福田政権はそのバランスを取るために靖国神社参拝や元号制度の推進といった国内向けの政策を強調するようになった。これは、防衛政策の強化を進める一方で、保守派の支持を維持するための政治的な戦略であったと考えられる。

このように、1978年の日本は、冷戦構造の変化や東アジアの安全保障環境の不安定化を背景に、防衛政策の見直しを進めるとともに、日中関係の強化にも取り組んでいた。有事立法の研究はこうした流れの一環として進められたが、国民の間での議論が活発化し、最終的には法制化には至らなかった。しかし、この議論はその後の自衛隊法改正や防衛体制の強化につながる道筋を作ったと言える。