### 地域に根ざす環境挑戦 ― 水沼タイルの取り組み 栃木県芳賀町 1990年代後半

### 地域に根ざす環境挑戦 ― 水沼タイルの取り組み 栃木県芳賀町 1990年代後半

1990年代後半、日本社会は大量廃棄・大量消費型の経済から循環型社会への転換を迫られていた。バブル経済の崩壊後、景気は長期停滞に陥り、企業は新しい価値を創造する手段を模索していた。同時に環境問題は深刻化し、産業廃棄物や不法投棄、建設残土の処理などが社会的な課題として浮上していた。1997年の京都会議（COP3）を契機に温暖化対策への国際的な枠組みが整ったことも、企業に環境対応を求める追い風となった。

こうした中、栃木県芳賀町に拠点を置く水沼タイルは、地域に根ざした独自の環境対応を模索した企業の一つである。従来、建設資材やタイル産業は、大量のエネルギーを消費し、廃棄物の再利用が進みにくい分野と見なされていた。しかし水沼タイルはその固定観念に挑戦し、廃棄物を活用したタイル製造に取り組み始めた。たとえば陶器くずや建設現場で出る廃材を原料に再利用し、製品として蘇らせることで、廃棄物の削減と資源循環を両立させたのである。

当時の栃木県は、北関東の工業地域として自動車産業や建材産業が集積していた一方で、農村部では都市化の進行に伴う環境負荷が顕在化していた。芳賀町周辺は自動車工業団地を抱え、製造業の集積と同時に環境への影響が強く意識され始めていた。そのような地域で水沼タイルの取り組みは「地元から循環を生み出す試み」として注目された。

また、同社の姿勢は単なる技術開発にとどまらず、地域社会との協働に広がりを見せていた。廃棄物を原料として活用するには行政や建設業者との連携が不可欠であり、地元ネットワークの中で新しい物流と処理の仕組みを築こうとする姿勢が見られた。これは1990年代に議論が進んでいた「静脈物流」や「ゼロエミッション構想」とも響き合い、地方企業が大企業に先んじて環境ビジネスの可能性を探った象徴的な事例といえる。

このように、水沼タイルの活動は、地域の産業構造や時代背景を映し出すものだった。芳賀町というローカルな場から生まれた挑戦は、循環型社会を展望する全国的な流れの中に組み込まれ、環境と経済の新しい関係を模索する小さな灯火となっていたのである。