環境 首都に芽吹くエネルギー革命―東京都の温暖化対策と都市開発 2002年

環境 首都に芽吹くエネルギー革命―東京都の温暖化対策と都市開発 2002年

2002年当時、日本は京都議定書の批准を目前に控え、温室効果ガス削減が喫緊の課題となっていました。特にエネルギー消費の多い大都市圏では、建築物や交通からの排出削減が大きな焦点とされました。東京都はその先頭に立ち、「都市と地球の温暖化防止に関する基本方針」を策定し、都市開発と環境対策を融合させた政策を打ち出しました。その柱となったのが、新築される大規模建築物への自然エネルギー利用の義務化です。

当時、太陽光発電や太陽熱温水器はまだ普及途上でしたが、東京都は都市部での積極導入を推進しました。ビル屋上の太陽光パネル設置や太陽熱による給湯システムがモデル的に導入され、省エネルギー型の都市建築の姿が模索されていました。さらに高断熱材や高効率空調機器の導入促進も行われ、建築分野での環境技術革新が進められたのです。これらは現在のZEB（ゼロエネルギービル）の先駆的な取り組みとして位置付けられます。

一方、江東区有明で行われた「水素ステーション」の着工式は、都市交通の未来を示す象徴的な出来事でした。昭和シェル石油と岩谷産業が協力して建設を進め、燃料電池自動車への水素供給拠点として2003年完成を目指しました。当時の燃料電池車はまだ実証段階にありましたが、再生可能エネルギー由来の水素活用を視野に入れた次世代エネルギー供給インフラとして注目されました。

関連技術としては、固体高分子型燃料電池（PEFC）が開発の中心にありました。水素と酸素の化学反応で発電する仕組みは、走行中にCO2を排出せず、都市の脱炭素化に資するものとして期待を集めました。また、水素の貯蔵・輸送技術、再生可能エネルギーと連携した水電解による水素製造なども研究が進められ、東京湾岸地域はエネルギー実証拠点としての性格を強めていきました。

このように、2002年の東京都の施策は単なる環境対策にとどまらず、建築・交通・エネルギーを統合した都市モデルの創出を目指すものでした。都市の成長と温暖化防止を同時に追求する姿勢は、後のスマートシティや低炭素都市政策の基盤を築いたといえます。