「廃炉の迷路—福島第一原発の終着点を探して—2018〜2019年」

「廃炉の迷路—福島第一原発の終着点を探して—2018〜2019年」

2018年から2019年にかけて、福島第一原発事故から10年にも満たない時期、廃炉という言葉は政府や東京電力の説明の中で象徴的に使われていた。震災直後の混乱期は過ぎ、瓦礫の撤去や放射線量の低減により、敷地は外見上整理された様子を見せていた。しかし、その整然とした景色の裏側では、燃料デブリの正確な位置すら把握できず、取り出しの具体策も決まらないまま「着実に進んでいる」という言葉が繰り返されていた。この背景には、当時の福島第一原発における技術的、政治的な課題が複雑に絡み合っていた。

福島第一原発事故後、廃炉作業は単なる物理的な撤去作業にとどまらず、高度な技術と深い専門知識を必要とする作業だった。事故から数年後、放射線量の低減や瓦礫の撤去が進んだものの、事故炉内の燃料デブリの位置や状態を正確に把握するための技術的な進展は遅れていた。この頃、福島第一原発ではロボット技術や遠隔操作技術の開発が急務とされ、特に高放射線区域での作業を安全に行うために、無人機やロボットの導入が進められた。しかし、燃料デブリの正確な位置を完全に特定することは難しく、また、どのように取り出すかの具体策も決まらなかった。

当時、東電と政府は「廃炉完了まで最長40年」というロードマップを掲げていたが、この数字はあくまで「目安」に過ぎず、実際には廃炉完了までの具体的なプロセスや終了の定義が不明確なままだった。このため、専門家や国会議員の間では、この曖昧さが批判を浴びることになった。廃炉の進捗における大きな問題は、燃料デブリの取り出しとそれに伴う技術的な課題であった。燃料デブリは原子炉内でメルトダウン後に固化した高温の物質であり、これを取り出すためには特別な装置と技術が必要であった。

さらに、原子力発電所における廃炉技術の進展は国際的な競争の中でも重要な要素となっており、他国の廃炉技術との比較も行われていた。特にアメリカのシーメンス社が開発した廃炉支援技術や、フランスのアレバ社が持つ高温ガス炉廃炉のノウハウが注目されていたが、福島第一原発のような事故炉の廃炉においては、これらの技術の適用には限界があり、独自の技術開発が求められた。