45-環境技術ーまとめ-1998年4月

45-環境技術ーまとめ-1998年4月

1. 太陽光発電の価格低減進展
太陽光発電システムは、屋根材との一体化やモジュールの改良により価格低減が進んでいます。ミサワホームは、太陽電池と屋根材を一体化した住宅を開発し、従来よりも2割程度安価に提供しています。2001年までに、さらなるコスト削減を目指しており、普及が進むことが期待されています。

2. 生分解性プラスチックの評価基準整備
欧州で生分解性プラスチックの評価基準「OKコンポスト」が整備され、日本でも1997年に昭和高分子が初の認証を取得しました。生分解性プラスチックは環境に優しい素材として注目されており、国内市場での普及が期待されていますが、価格や信頼性の課題も残されています。

3. 天然ガス自動車の急速な普及
天然ガス自動車は、1997年からの1年間で倍増し、2000台を突破しました。特に、大手運送会社や一般民間企業での導入が進んでおり、軽自動車やトラックが普及の中心となっています。CNGスタンドの増設も進み、今後さらなる普及が期待されています。

4. 100％古紙の新聞用紙
大王製紙は、100％古紙を使用した新聞用紙の本格生産を開始しました。いわき大王製紙工場での新設設備により、国内初の取り組みが実現され、特に東日本地区の新聞社での採用が進められています。これにより、リサイクル推進と環境負荷の低減が期待されます。

5. リサイクル可能率の向上と廃自動車対策
自動車メーカーは、リサイクル可能率90％以上を目指し、部品の再利用や材料の統合化を進めています。トヨタは、シュレッダーダストの無害化や再資源化技術を開発し、廃車処理の効率化を図っています。これにより、廃自動車のリサイクル率の向上が期待されています。

6. LCA（ライフサイクルアセスメント）の導入
ダイキン工業やソニーなどは、製品の環境負荷を評価するためにLCAを導入し、製品開発段階でのエネルギー消費や資源利用の最適化を図っています。特に、省エネ化や製品の長寿命化を重視し、環境負荷低減に取り組んでいます。

7. RDF（ごみ固形燃料）によるごみ発電
ごみ発電が注目され、伊藤忠商事や川崎製鉄などがRDFを利用した発電プロジェクトを進めています。これにより、廃棄物の有効利用とエネルギー資源の拡大が期待されています。自治体主導のプロジェクトが多く、大手企業の関与も進んでいます。

8. 土壌汚染の実態調査と対応
環境庁が実施した1996年度の土壌汚染実態調査では、全国で782件の汚染事例が確認されました。特に重金属による汚染が深刻であり、対応策として汚染土壌の除去や再生技術の開発が求められています。地方公共団体による対応も進められています。

9. 東京都のごみ削減活動
東京都庁では、紙類の再利用を中心としたごみ削減活動を進め、1997年7月から9月までの3か月間で可燃ごみを41％削減しました。また、電気使用量は9％、水使用量は6％の削減に成功しました。この取り組みは、他の自治体への波及効果が期待されています。

10. 自動車リサイクルの進展
日本自動車工業会（自工会）は、自動車リサイクル率を95％以上に向上させる計画を策定しました。特に、廃車処理の効率化とシュレッダーダストの無害化が重要課題とされ、各メーカーが技術開発を進めています。トヨタは、廃棄物から燃料ガスを回収する技術を導入しています。