### 京都会議（COP3）をめぐる反省と思想 ― 日本の環境意識の転換点 1997年

### 京都会議（COP3）をめぐる反省と思想 ― 日本の環境意識の転換点 1997年

1997年12月、京都で開かれた「地球温暖化防止京都会議（COP3）」は、温室効果ガス削減の数値目標を初めて国際的に定めた歴史的会議であった。最終的に採択された「京都議定書」は先進国に義務的な削減を課し、世界の気候政策に画期的な影響を与えた。しかし日本の交渉姿勢は大きな批判を浴びた。会議に臨んだ政府は経済官僚主導で、国内産業への影響ばかりを重視し、理念的・政策的な議論を欠いていたのである。結果として、日本は国際社会の議論の主流から外れたとの指摘を受けた。

NGOからは「日本は数字の駆け引きに振り回され、世界的な方向性を見失った」との声が上がった。他国が持続可能な発展や世代間倫理といった普遍的テーマを打ち出したのに対し、日本は経済的損得を前面に出したため、国際的な共感を集めることができなかったのである。この姿勢は日本外交の限界を示すとともに、国内における政策形成の硬直性を浮き彫りにした。

しかし一方で、この会議を通じて「環境は経済に不可欠な要素である」という認識が広まったことは重要な成果だった。従来は環境が経済発展を阻害する制約条件と考えられていたが、京都会議を契機に環境対応は国際競争力や企業の信頼性を左右する決定的要因と受け止められるようになった。ある論者はこれを「日本人にとって良い薬」と表現し、環境思想が政治や経済の中枢に入り込む契機と評価している。

このように京都会議は、日本にとって「交渉上の失敗」と「思想的収穫」という二重の意味を持っていた。交渉力の弱さを露呈した一方で、環境を社会と経済の根幹に位置づける意識の転換を促し、21世紀に向けて環境政策と市民意識の基盤を形づくる重要な節目となったのである。