感染性廃棄物の不適正処理問題 - 横浜市 2002年5月

感染性廃棄物の不適正処理問題 - 横浜市 2002年5月

横浜市では、新しい感染性廃棄物リサイクルプラントの建設が進行中ですが、既存の廃棄物焼却処理が適切に行われていない実態が浮き彫りになっています。特に医療機関から排出される感染性廃棄物には、病原菌やウイルスに加え、ダイオキシンや鉛（Pb）、水銀（Hg）などの有害物質も含まれており、不適切な焼却処理や不法投棄が行われることで、深刻な大気・土壌汚染が発生しています。

例えば、一部の処理業者が廃棄物の焼却温度を基準以下の800℃で行っていたことが判明しましたが、これはダイオキシン生成リスクを高める要因となります。適切な処理には、少なくとも1200℃での焼却が求められますが、コスト削減のために低温焼却が選ばれているケースが多発しています。

さらに、調査では感染性廃棄物の不適正処理を行った業者に関し、年間で約500トンの未処理廃棄物が周辺の産業廃棄物処理場に不法投棄されている実態が明らかになりました。このような行為は神奈川県内全域に深刻な環境リスクをもたらし、公衆衛生に多大な悪影響を及ぼす懸念があります。

これに対応するため、横浜市は新たに医療機器メーカーである「日立メディカル」社との協力のもと、1200℃以上で焼却可能な先端焼却技術を導入したリサイクルプラントの開設を進めています。このプラントは年間800トンの処理能力を持ち、周辺地域の感染性廃棄物を適切に管理・処理することを目指しています。