環境広告の拡大中…。

●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことがある。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。その後も日本の環境広告は企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。

＜当時の欧州の環境広告で日本の広告業界を震撼させたのが1990年5月に日本経済新聞に掲載された広告文「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だった＞

●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴うことはない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部企業が消費者・生活者へ環境商品のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから市場拡大が予測できる消費者・生活者市場を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。
その他に、従来のズバリ、直接的に資源・エネルギー開発関連装置・機器メーカー、資源・エネルギー或いは資源再生に係る運用会社、新規性なしだが、売上の一部を環境保護団体に寄付している企業活動を通じて、商品購入を通して消費者自身が選んだ環境保護団体へ寄付するもの等が挙げられる。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業、企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等にビジネスチャンス拡大している。