「カーシェアリング」がもたらす都市の新しい形（横浜・大倉山）―2006年の都市生活と環境意識の交差点

「カーシェアリング」がもたらす都市の新しい形（横浜・大倉山）―2006年の都市生活と環境意識の交差点

2006年という時代背景を振り返ると、都市生活者の価値観が大きく転換しはじめた時期でした。バブル崩壊後の長期停滞と、2000年代前半のデフレ経済を経て、都市部では「所有から利用へ」という意識が静かに浸透していきます。マイカーを持つことが一つのステータスだった時代から、「必要なときだけ使えればいい」という合理性と環境意識が重視される時代への転換が進んでいました。

このような潮流の中で注目されたのが、カーシェアリングという仕組みです。とくに神奈川県横浜市の大倉山地区で始まった、シーイーブイシェアリング社による取り組みは、都市型のライフスタイルに合致した実験的かつ象徴的な事例といえます。

このカーシェアは、1台の車を5人前後で共有し、月額1980円〜3980円という価格でサービスを提供。ICカードによる解錠システムを備え、15分単位で借りることができ、予約は2週間前から可能。利用者は初期費用と月額料金のほか、ガソリン代・保険・駐車場代がすべて不要という従来のレンタカーやマイカー所有と比べて、非常にコストパフォーマンスに優れた仕組みでした。

特に都市部では、月額駐車場代が4〜5万円かかる地域もあり、所有の重さを感じていた若年層や共働き世帯を中心に、高い支持を受けていきました。また、マンションの付加価値としてカーシェアリング車両を設置する事例も出始め、住宅の新たなアメニティとしても注目されます。

こうした背景には、温暖化対策や省資源といった環境政策の強化も大きく影響しています。京都議定書の発効（2005年）を受け、日本でもCO₂削減に向けた企業・個人の取り組みが強く求められるようになりました。カーシェアは、単なるコスト削減手段にとどまらず、「環境配慮型ライフスタイル」の一部としても捉えられていたのです。

国際的には、スイスの「Mobility社」が1000ヵ所に拠点を展開し、6万人の会員を抱える成功例として知られていました。また、日本国内でも兵庫県西宮市で車椅子対応の福祉車両をカーシェア方式で提供するなど、福祉や公共交通の代替手段としてもカーシェアリングの可能性が模索されていました。

つまりこの横浜・大倉山のカーシェア事業は、「都市生活の再設計」「新しい所有感のあり方」「環境配慮」という2000年代中盤の日本社会が直面していた複数の課題に、きわめて現代的かつ象徴的な形で応答した試みだったのです。こうした取り組みは、後のサブスクリプション経済やシェアリングエコノミーの先駆けとなり、「使いたいときだけ使う」という考え方を日常化させていく端緒となりました。