環境ニュースまとめ 2003年5月

1. 排出枠取引制度による環境負荷削減
国土交通省は、2002年から下水道事業で排出枠取引制度の検討を開始し、2003年4月に初期結果を発表。制度は各主体に排出許可枠を配分し、その枠内での取引を認めることで、水質改善とコスト削減を目指します。東京湾流域での実証モデルでは、購入側で最大90%、売却側で最大28%の費用削減効果が確認されました。

2. 食品リサイクル法の施行と再利用事業の拡大
2001年5月に施行された食品リサイクル法により、食品廃棄物の再利用事業者が増加しています。登録事業者は廃棄物処理法の特例を受けられ、特に炭化やメタンガス製造など新技術を活用する事業者が増加。これにより、食品リサイクル市場のさらなる拡大が期待されています。

3. 都市部における屋上緑化の推進
ヒートアイランド現象の緩和策として、屋上緑化が都市部で注目されています。特に大都市圏での調査では、港区相当の面積での緑化が可能とされており、これによりエコビジネスの新たな展開が期待されています。屋上緑化は都市環境の改善に貢献しつつ、ビジネスチャンスも提供します。

4. 新エネルギーの導入とその課題
日本はエネルギー資源の約8割を海外に依存しており、石油代替エネルギーの導入が進められています。しかし、太陽光や風力などの新エネルギーは国内供給量のわずか1%に過ぎず、エネルギーセキュリティの観点からその普及が急務とされています。政策支援も不可欠です。

5. 地域に密着したマイクロ水力発電の導入
日本各地でマイクロ水力発電が導入され、地域密着型のエネルギー供給手段として注目されています。例えば、大分県上津村では12.5kW、高知県大川村では60.0kWの発電が行われています。簡易な設備で短期間に建設可能で、地域のエネルギー自給率向上に貢献します。

6. メタン発酵によるバイオガスプラントの発展
ドイツのLIPP社は1970年代からメタン発酵によるバイオガスプラントの開発を進めてきました。特に畜産業での環境負荷を低減するため、アンモニア排出抑制や地下水の硝酸塩濃度上昇防止などの技術が導入されています。これにより、持続可能なエネルギー供給が実現されています。

7. 燃料電池車の普及に向けた取り組み
燃料電池車の普及が世界的に進んでおり、米国や中国で試験運行が始まっています。日本でもトヨタが燃料電池バスの公道走行試験を開始。クリーンエネルギー社会の実現に向けた動きが加速しており、技術革新が重要な役割を果たしています。

8. 都市部での屋上緑化技術と市場の拡大
都市部での屋上緑化が進められており、新たな技術が導入されています。これにより、エコビジネスとしての可能性が広がり、屋上面積の利用が増加。都市環境の改善とともに、ビジネスチャンスとしての市場拡大が期待されています。

9. 食品廃棄物の炭化と市場拡大
食品廃棄物の炭化技術が進展し、土壌改良材や脱臭材としての利用が広がっています。特に建築廃材のリサイクルとしての活用も進んでおり、これにより市場の拡大が期待されています。廃棄物の新たな利用方法として注目されています。

10. 環境報告書における市民認証機構の設立
環境報告書の分かりやすさを追求するため、特定非営利活動法人が設立されました。この機構は、環境会計の基準として貨幣単位や物量単位を導入し、内部機能と外部機能の評価を行っています。これにより、企業の環境活動の透明性と信頼性が向上します。