1. リチウム電池搭載電気自動車のライフサイクルアセスメント（LCA）
通産省工業技術院が、リチウム電池を搭載した電気自動車のライフサイクルアセスメント（LCA）を実施しました。ライフサイクル全体でCO2排出量がガソリン車より47％少なく、電気自動車のエネルギー効率が高いことが確認されました。このデータは、今後の電気自動車の普及を支える重要な基盤となります。
2. 環境配慮型パソコンの追求（IBMのPEPプログラム）
IBMは、環境配慮型パソコンの開発を進め、リサイクルしやすい設計を行うPEP（Product Environmental Profile）プログラムを導入しました。素材の選定や再利用可能な部品の設計が強化され、廃棄物の発生を抑制しています。この取り組みは、循環型社会の実現に向けた具体的なアプローチです。
3. カルシウムを利用したRDFの無害化技術
三菱重工業は、RDF（ごみの固形燃料化）の製造過程でカルシウムを添加することで、燃焼時の塩化水素やダイオキシンの排出を抑制する技術を開発しました。この技術は、RDFの環境負荷を大幅に削減し、安全なごみ処理を実現するものです。
4. 太陽光発電の低価格化に向けた取り組み
NTTやトヨタなどの企業が参加する太陽光発電ユーザ研究会は、太陽光発電の装置の低価格化を目指し、規格統一や施工法の標準化を進めています。この取り組みにより、太陽光発電の普及が加速し、再生可能エネルギーの利用が促進されることが期待されています。
5. 下水汚泥のリサイクル技術
東京都下水道局では、下水汚泥を圧縮して焼成ブロック「メトロレンガ」を製造し、舗装材として利用するリサイクル技術を開発しました。また、汚泥焼却灰をセメント原料として再利用する取り組みも行われており、資源の循環利用が進められています。
6. 汚染土壌・地下水浄化技術
日本国内でも土壌・地下水の汚染が問題視され、バイオレメディエーションなどの浄化技術が注目されています。特に、微生物を利用した汚染物質の分解技術は、安全で低コストのため、浄化ビジネスの拡大が期待されています。
7. PCB分解処理技術
新基準の施行に伴い、PCB（ポリ塩化ビフェニル）の分解処理技術が各企業で開発されています。PCBは環境中で非常に安定しているため、その分解は難しいですが、技術の進展により、安全な処理が進められています。
8. 生ごみ処理技術
「リサイクル・テクノロジー・ジャパン'98」では、生ごみ処理技術が紹介され、特に大型の処理機が注目を集めました。生分解性プラスチックを利用した処理技術も展示され、環境に配慮した廃棄物処理が進められています。
9. 逆工場（インバースマニファクチャリング）
日本IBMは、廃棄物を出発点とした製品開発を行うインバースマニファクチャリングの概念に基づき、リサイクル可能な製品設計を進めています。このアプローチは、資源の効率的な利用と環境負荷の軽減を目指したものです。
10. 下水道汚泥の燃料化技術
下水道汚泥を燃料化する技術が進展しており、東京都では、この燃料を利用して発電を行い、エネルギーの有効利用が図られています。この技術は、再生可能エネルギーとしての汚泥利用の一例です。
11. 酸性雨モニタリングネットワーク
日本や中国を含む東アジアの10カ国が参加する「酸性雨モニタリングネットワーク」が設立され、統一された手法で酸性雨の監視が行われています。このネットワークは、地域全体での酸性雨の影響を評価し、適切な環境対策を立案するための重要なデータを提供します。
12. 家電リサイクル技術の進展
日本の主要家電メーカーは、家電リサイクル法に対応するため、自主ガイドラインを策定し、家電製品のリサイクル技術を進展させています。この技術は、廃棄物の削減と資源の有効利用を促進し、環境保護に貢献します。
13. 塩ビラップの代替技術
スーパーやコンビニ業界では、ダイオキシンの発生を抑制するため、塩ビラップからポリオレフィンラップへの切り替えが進められています。この技術の導入により、食品包装の安全性が向上し、消費者の環境保全意識にも配慮されています。
14. 静脈産業の幕開け
静脈産業とは、廃棄物を原材料として再利用する資源循環型システムを指します。このシステムは、循環型社会の実現に不可欠であり、経済成長と環境保護を両立させるための重要な産業と位置づけられています。
15. エコマーク新基準
日本環境協会は、「紙製品の事務用品」や「包装用の用紙」などに対するエコマークの新認定基準を作成しました。この基準は、環境に配慮した製品の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
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