日本の最終処分場と廃棄物管理の概要（1990年代〜2020年代）

日本の最終処分場と廃棄物管理の概要（1990年代〜2020年代）

1990年代、日本は香川県豊島で94万トンの産業廃棄物が不法投棄され、撤去費用として520億円が投入されるなど、廃棄物処理問題が深刻化しました。1991年には廃棄物処理法が改正され、排出抑制と再資源化が強化されました。2000年代には、家電リサイクル法の施行により、冷蔵庫やテレビなど年間400万台以上が回収され、2008年には廃棄物処理費用が2兆円を突破。不法投棄も年間6000件以上が発生しました。2010年代では、首都圏の最終処分場の残余年数が301年、近畿圏で196年に縮小。食品廃棄物のバイオガス化やプラスチックの化学リサイクルが普及する一方、年間4500万トンの廃棄物が発生しました。2020年代には、全国の処分場の残余年数が234年となり、都市部の逼迫が進行。2022年には千葉県で年間10万トンの廃棄物を処理する新施設が稼働を開始しました。