廃棄物税の導入-2002年12月

廃棄物税の導入-2002年12月

青森県、秋田県、岩手県の3県は、産業廃棄物の不法投棄問題への対策として、共同で「産業廃棄物税」を導入しました。この税制では、最終処分場への産業廃棄物の搬入に対し、1トンあたり1000円の課税が行われ、年間約300億円規模の廃棄物処理市場において大きな影響を及ぼすことが予想されています。排出事業者および中間処理業者にこの税負担を課し、適正な廃棄物処理を促進しつつ、不法投棄の抑制が期待されています。

青森県の六ヶ所村にある最終処分場には、年間約50万トンの産業廃棄物が搬入されており、そのうち約10％が県外からの搬入物です。県外からの搬入業者に対しては「保全協力金」として1トンあたり3000円の追加徴収が行われ、青森県の年間収入は処分費と保全協力金を合わせて約6億円に達すると見込まれています。これにより、県外からの搬入抑制や、県内業者のリサイクル強化が推進されています。

廃棄物の種類には、年間15万トンの建設廃材、3万トンの廃プラスチック、さらに1万5000トンの金属くずが含まれており、特に有害物質を含むPCB（ポリ塩化ビフェニル）なども対象となっています。PCBは環境に深刻な影響を与えるため、廃棄物処理法に基づいて厳しい管理が求められています。

これらの産業廃棄物処理のために得られた税収は、リサイクル施設や処理技術の向上に使用されており、青森県では「クリーンエナジー青森株式会社」が年間5億円の投資を行い、最新の処理施設を整備しました。また、秋田県の「秋田環境サービス」も約2億円を投入し、処理能力の向上を図っています。これにより、3県全体での処理能力が20％向上し、地域の環境保全に貢献しています。