東京都・大阪府―日本の廃棄物処理の歴史と現状―2022年

東京都・大阪府―日本の廃棄物処理の歴史と現状―2022年

2000年代初頭、東京都と大阪府では廃棄物処理場の逼迫が深刻で、残余年数は平均1.6年と報告されました。この問題に対し、2001年に「新廃棄物処理法」が施行され、川崎市や北九州市では廃棄物発電プラントが導入されました。川崎重工業と積水化学工業はプラスチック再利用技術を共同開発し、セブン-イレブン・ジャパンもリサイクル材の使用を進めました。

2022年には、日本全体の廃棄物処理場の残余年数が22.4年に改善されましたが、都市部では依然として課題が残ります。大阪府では年間289万トンの廃棄物が排出され、再生利用率は13.0％で全国平均の19.6％を下回ります。2020年には全国で822万トンのプラスチック廃棄物が発生し、その62％がサーマルリサイクルで処理されました。大阪市では年間4.1万トンの食品ロスが発生し、「生ごみ3きり運動」などが推進されています。政府、企業、自治体の連携が引き続き必要です。