**FRP廃船の不法投棄問題��歴史と現状**

**FRP廃船の不法投棄問題の歴史と現状**

### 2000年代のFRP廃船問題
FRP（繊維強化プラスチック）製の船体は、耐腐食性と軽量性から日本全国で利用が拡大しましたが、その処理は困難でした。毎年約12000隻の廃船が発生し、そのうち約40％が鹿児島県や沖縄県の離島地域、瀬戸内海沿岸で不法投棄されていたため、景観破壊や漁業被害が深刻化しました。通常の焼却処理では有毒ガスが発生し、処理コストが1トンあたり25000円から35000円に達するため、不法投棄が助長されました。

**運輸省**は2005年までにFRP船の70％を再資源化する計画を進め、三菱重工業がモジュール化設計を活用した再利用技術を開発。また、FRP船を粉砕して建材や道路舗装材の原料として再利用する取り組みも推進されました。造船メーカーによる回収・再整備の仕組みにより、年間3000隻の再販売が見込まれ、処理コストは約15％削減されました。地方自治体や漁協も連携して処理施設を整備し、不法投棄の防止に努めました。

### 2020年代の現状と取り組み
2020年代においても、FRP船の処理は課題が続いています。年間25000隻以上の廃船が発生しており、特に小型漁船やプレジャーボートの適正処理が課題です。国土交通省と日本マリン事業協会が全国的なリサイクルシステムを運用し、2022年には314.2トンの廃船が処理され、そのうち約68.8％がリサイクルに成功しました【32】【33】。

FRP船のリサイクル費用は、全長6.5メートルの漁船の場合、リサイクル料金が65000円、運搬費が27000円、清掃費が22300円と高額であるため、不法投棄が依然として問題となっています【35】。海上保安庁による不法投棄防止キャンペーンのほか、リサイクルセンターの整備や地域協議会の設置が進められています【34】。また、船体の素材をガラス繊維や高燃焼燃料として再利用する取り組みも続いており、循環型社会の実現が期待されています。

今後も国と地方自治体、企業が連携し、FRP廃船問題の解決と海洋環境の保全に向けた取り組みが進むことが求められています。