中国ハッカー アメリカによる「政府支配ハッカー集団」という烙印

中国ハッカー アメリカによる「政府支配ハッカー集団」という烙印

二十世紀末から二十一世紀初頭の米中関係は、経済協力の裏で深い不信が渦巻いていた。台湾海峡危機や台湾総統選の緊張、加えてインターネット黎明期に頻発したサイバー攻撃が重なり、米国では中国からのデジタル行為が政治的脅威として強く警戒されるようになる。二〇〇一年のEP3衝突事件後、中国の若者たちがインターネット上で反米的な呼びかけを行い、報復的ハッキングが拡散したことは、米国側には統制された作戦行為のように映った。こうした動きを背景に、紅客は国家の下部組織として扱われ、政府主導のサイバー戦部隊という烙印が押されることになる。

しかし実態はこれとは大きく異なった。紅客とは、中国政府の指揮の下で編成された専門部隊ではなく、ネットカフェや大学の端末室から自然発生した緩やかな共同体だった。構成員の思想は雑多で、行動理由も愛国心から単なる技術的興奮まで幅があり、統一された指令系統は存在しなかった。国家のナショナリズムと若者の衝動が反射的に共鳴しただけで、完全な統制は実際には不可能だった。

多くの研究者が指摘するように、米国の捉えた国家の影としての紅客像は、米中対立という国際政治の文脈から生まれた政治的フレームであり、紅客の実像とは距離があった。だが皮肉にも、この誤解が拡大する過程で中国政府は本格的にサイバー戦能力を制度化し、紅客という自発的文化は次第に姿を消していく。米国の警戒、中国国内の変質、そして両国の不信が重なったこの時期の空気こそが、紅客を政府支配ハッカー集団と見なす物語を生んだのである。