13-九州・関東における海岸線の消失と自然回復の課題（1990年代から2020年代まで）-1995年8月-環境破壊

13-九州・関東における海岸線の消失と自然回復の課題（1990年代から2020年代まで）-1995年8月-環境破壊

1990年代：海岸線消失への危機感と初期の対応

1990年代は、日本における海岸線の急速な消失が顕在化した時期です。特に、九州地方や関東地方、具体的には東京湾、鹿児島湾、相模湾で、台風や高潮といった自然災害に加え、埋立開発が急速に進行しました。日本全体では、1984年から1994年の10年間で、海岸線は約290キロメートルが消失しています。東京湾や大阪湾では、工業地帯の拡張に伴い、干潟や湿地の70%以上が埋め立てられました。有明海では埋立事業により生態系が崩壊し、渡り鳥の個体数は約30%減少しました。環境庁（現環境省）や学術機関はこれらの問題に対する警鐘を鳴らし始め、海岸環境保全に向けた議論が進められましたが、具体的な対策は限定的でした。

2000年代：海岸保全への本格的な取り組みの開始

2000年代に入ると、環境問題への意識が高まり、2002年には「自然再生推進法」が施行されました。この法律に基づき、全国で自然回復プロジェクトが始まりました。有明海では、干潟の回復が焦点となり、農業排水による水質悪化や堆積物の過剰蓄積による生態系の崩壊に対して、堤防の建設や浚渫（しゅんせつ）が行われ、渡り鳥の個体数は徐々に回復しました。三番瀬（千葉県）では、約1000ヘクタールに及ぶ干潟の再生が進められ、鳥類や水生生物の生息地が復活しました。また、東京湾においては「緑の環状線プロジェクト」が進められ、干潟再生や沿岸部の植生回復が行われました。これにより、2000年代後半には生物多様性が約20%増加したという統計があります。

2010年代：気候変動と災害への対応が重要課題に

2010年代には、気候変動の影響が一層顕著となり、海面上昇や異常気象による海岸侵食が進みました。特に鹿児島湾や東京湾では、高潮や台風による洪水被害が拡大し、2000年代初期と比較して高潮による被害範囲は約15%増加しました。2011年の東日本大震災では、津波が三陸沿岸を襲い、海岸線の破壊が広範囲に及びました。この震災を契機に、津波や高潮に対する防災インフラの強化が急務となり、全国で防潮堤の建設が進められました。復興計画の一環として行われた堤防の整備は、約500キロメートルに及び、総額3兆円以上の予算が投入されました。また、植生回復プロジェクトが東京湾や相模湾沿岸で進められ、砂浜の保全面積は10年間で約25%増加しました。

2020年代：持続可能な海岸管理と国際的な連携の深化

2020年代には、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みが一層強化されました。COP26では、気候変動対策としての「自然を活用したソリューション」が注目され、日本でも環境省が主導する「ブルーカーボンプロジェクト」が開始されました。このプロジェクトにより、藻場やサンゴ礁の再生が進められ、炭素吸収能力の向上が目指されています。具体的には、東京湾や瀬戸内海、長崎湾での活動が進行中で、これにより年間約10万トンの二酸化炭素が吸収されると予測されています。

さらに、最新技術を活用した「スマート海岸保全」も進展しており、ドローンやAIを用いた監視システムが導入されています。鹿島建設や竹中工務店が参加するプロジェクトでは、AIを活用して侵食状況をリアルタイムで把握し、精密なデータに基づく保全活動が行われています。この技術導入により、海岸保全コストは従来の約30%削減される見通しです。また、千葉県南房総や神奈川県湘南地域では、地域住民と企業の協力による海岸清掃や植生回復が推進され、住民参加型のプロジェクトが年々増加しています。

このように、1990年代から2020年代にかけて、九州や関東を中心に海岸線の消失と自然回復に取り組む動きが進展し、統計的にも生態系や自然環境の回復が示されています。