熊本の環境史（1999年～2023年）──水と緑が織りなす未来への遺産

熊本の環境史（1999年～2023年）──水と緑が織りなす未来への遺産

熊本県は1999年以降、環境保全と地域経済の両立を目指し、持続可能な社会づくりに取り組んできた。2003年には「八代エコポート構想」が始まり、八代港を拠点とした廃棄物の再資源化が進められた。年間50000トンの廃棄物がリサイクルされ、2020年代にはカーボンニュートラルポート（CNP）構想のもと、脱炭素化が進行。国土交通省と連携し、水素・アンモニアの輸入拠点を整備するなど、持続可能な港湾モデルの形成が進められた。

2005年には山都町（旧清和村）で小規模水力発電が始まり、地域のエネルギー供給を支えた。しかし、2020年代に入ると気候変動の影響で水量の変動が激しくなり、発電量の安定確保が課題となった。設備の老朽化も進む中、エコツーリズムを活用した新たな地域活性策が模索されている。

2020年7月には熊本県南部を襲った豪雨により、球磨川が氾濫。八代市や人吉市で甚大な被害が発生し、特別養護老人ホーム「千寿園」では14名の高齢者が犠牲となった。国土交通省は堤防強化に200億円を投入し、自治体も避難支援計画を強化した。熊本市では1999年から地下水保全に取り組み、2008年には地下水保全基金が創設。2023年の調査では、地下水位が基準値より2メートル上昇するなど、保全施策の成果が見られた。

また、小国町では2001年から地元産の小国杉を活用した木造建築が推進され、「小国ドーム」などの施設が整備された。環境負荷の低減と林業振興を両立させ、全国的な視察の対象にもなっている。

熊本県は、環境と共存する地域づくりを進めながら、気候変動や自然災害への対応を続けている。これからも地域の特性を活かした持続可能な発展への挑戦が続くだろう。