崩してつなぐ都市――建設廃棄物から循環社会への転換点（2000年）

崩してつなぐ都市――建設廃棄物から循環社会への転換点（2000年）

2000年、日本の都市は静かにその姿を変え始めていた。老朽化した建物の取り壊しが各地で進み、首都圏では解体が日常風景となる中、膨大な建設解体廃棄物が積み上がっていた。建設省の予測では、2025年には首都圏だけで5500万トンが発生するという。再資源化率はコンクリート65パーセント、木材40パーセント。数字の裏には、分別されず混ざったまま捨てられる資源の損失が広がっていた。

この状況に、行政は分別解体の導入を促す。建材を種類ごとに解体すれば、再利用は容易になる。しかしそれはコストと労力を要し、中小事業者には重荷でもあった。制度的支援が求められる中、日本の廃棄物行政は転換の時を迎えていた。

背景には、1950年代からの大量建設と、その後のスクラップ＆ビルドという都市の構造がある。都市はつくって壊す循環にあり、廃棄物は都市の"影"として蓄積されていった。1991年の廃掃法改正、1993年の環境基本法、1995年の容リ法、1997年のISO14001、そして2000年の循環型社会形成推進基本法。制度は整えられ、ようやく"循環"が思想として根付こうとしていた。

この年、日本は都市の記憶を崩しながらも、未来の都市像を構築するという新たなフェーズへと足を踏み入れていた。解体は終わりではない。そこから始まる社会の設計図を、私たちはどう描くのか。その問いが、静かに瓦礫の中から立ち上がっていた。