関東圏の建設現場に迫る「脱炭素燃料」の胎動 ――2025年、本町四丁目より

関東圏の建設現場に迫る「脱炭素燃料」の胎動 ――2025年、本町四丁目より

2025年5月、日本経済新聞など複数のメディアにより、大成建設と伊藤忠エネクスが主導する新たな環境対応燃料「RD40」の導入が発表された。このRD40とは、従来の軽油に代わる、よりCO₂排出量の少ない次世代型ディーゼル代替燃料である。初めての実用導入は、東京都心部の一角にある「（仮称）本町四丁目プロジェクト」において実施され、都市建設と環境配慮の両立が模索された。

この「本町四丁目」は、東京都中央区や千代田区と接するビジネス中心地の一つと考えられる地名であり、高層ビルや再開発事業が密集するエリアだ。ここでは、建築現場で使用する建設機械の燃料にRD40が用いられ、環境配慮型の建設活動が実地に検証されている。

関東圏全体への普及も視野に入れたこの取り組みは、2050年カーボンニュートラル達成を国家目標に掲げる日本の政策とも軌を一にする。特に2020年代に入り、政府が「脱炭素先行地域」や「グリーントランスフォーメーション（GX）」といった概念を前面に押し出し始めた中で、建設業界もその例外ではなかった。

背景には、東京23区の再開発ラッシュに加え、国土交通省・経済産業省による「建設機械の低炭素化指針」の策定もある。従来の建機はCO₂排出が多く、都市部での施工は近隣住民への配慮も求められるため、静音性や排出削減性能がより重視されるようになってきた。

こうした文脈においてRD40の採用は、建設現場での具体的なCO₂削減の一歩であり、ゼロエミッション都市の構築に向けた象徴的な実証でもある。しかも、関東圏全域に展開する構想は、将来的に他の大都市圏、さらには地方の中核都市にも広がる可能性を秘めている。

つまり、本町四丁目の静かな施工現場は、やがて全国の建設現場が変わっていく起点となるかもしれない。RD40という燃料は、単なるエネルギー資源ではなく、「持続可能な都市づくり」の新たな象徴なのである。