エコ環境ニュースまとめ-2007年5月

エコ環境ニュースまとめ-2007年5月

炎の価格と技術の風――エネルギー高騰がもたらす挑戦と商機・2007年5月
原油高騰の波は資源ナショナリズムを生み、石油を政治の武器に変えた。だが日本には、代替エネルギーや省エネ技術の先進性という強みがある。太陽光や風力、GTLなどの技術が、世界市場で注目される絶好の機会となっている。

森の恵みが甦るとき――国産針葉樹合板が市場を席巻・2007年5月
国産材の合板比率が70％を超え、過去最高の生産量に達した。違法伐採規制や円安により国産への転換が進み、間伐材の利用技術も向上。需要増に応じた設備投資も進み、日本の森林資源活用の大きな転換期となっている。

回収機が未来を紡ぐ――PETボトルリサイクルの新たな道・2007年5月
帝人ファイバーと住友商事、トムラ社が提携し、自動回収機を活用した新たなPETボトル回収ルートが構築されつつある。足立区の「あだちエコネット」では、ポイント制と機械による減容が話題を呼び、制度改正にも影響を及ぼす可能性がある。

海の温度が告げる変化――漁業と食卓に忍び寄る影・2007年5月
日本周辺の海水温が最大1.6度上昇。ゴマサバがマサバを駆逐し、ノリやコンブは育たなくなった。漁業だけでなく食糧自給にも影響が及ぶ。津軽海峡では磯焼け現象も進行し、生態系の根幹に変化が忍び寄っている。

炭素の市場が膨らむとき――排出権取引3兆円の衝撃・2007年5月
2006年、排出権の取引市場が3兆円を突破。CDMやJIのクレジット取引が拡大し、英国が最大の炭素ファイナンス拠点に。EU-ETSの活性化とともに、環境投資と制度設計の新時代が到来しつつある。

緑の認証が支える未来――和歌山の森林CO2吸収量制度・2007年5月
和歌山県は、企業の森活動を対象に、森林によるCO2吸収量を100年単位で認証する制度を創設。荒廃山地の整備と温暖化対策を両立させる仕組みで、すでに27団体が参加。地域と企業の連携が見直されている。

開発から再生へ――公共事業の変質と環境の調和・2007年5月
干潟再生、エコ道路、リサイクル施設整備など、公共事業が自然との共生型に転換。自然再生推進法の下、持続可能な都市設計やごみ処理広域化も進む。建設業者にも新たな役割が求められている。

沈黙する湖――琵琶湖に起きた「全循環」消失の異変・2007年5月
琵琶湖北湖で、酸素補給の要となる全循環が初めて確認されなかった。暖冬により冷却と雪解け水が不足し、酸素濃度の回復が遅れた。今後の水質と生態系への影響が懸念され、継続調査が続いている。

農地を耕す建設機――建設業が切り拓く地域農業・2007年5月
建設業が農業に進出。特に北海道では、機械と労働力を活かした請負農業が拡大。農地の小規模・分散化への対応として、高付加価値作物や観光農園など複合経営が台頭。地域経済の新しい柱を模索している。

廃棄物が灯す新産業――バイオマス事業の胎動・2007年5月
生ごみなどを飼料やエネルギーに変えるバイオマス事業が各地で始動。農林業と結びついた新産業の芽が育ち、太陽光や風力との融合も進む。公共事業の縮小を背景に、建設業が環境分野に活路を見出している。