北海道・2007年春・協調融資で支える風と大地――建設業の農業参入と風力発電の胎動

北海道・2007年春・協調融資で支える風と大地――建設業の農業参入と風力発電の胎動

2007年春、北海道の広大な大地に変化の兆しが広がっていた。小泉政権の構造改革の波は、地方の公共事業を急速に収縮させ、特に北海道の建設業界は深刻な受注減に直面していた。国や自治体のインフラ投資が削減される中、土木会社は重機と人材を遊ばせ、地元経済は沈滞の色を深めていた。

一方で、農村部では高齢化によって担い手が減少し、農地が荒れていく現実があった。このふたつの課題が交差する地点で、新たな産業の交差点が生まれた。建設会社が農作業の請負へと動き出したのである。「耕作放棄地を再生するには重機が要る」「高齢農家の人手が足りない」――そうしたニーズに対して、建設業者は、整地・畝立て・用水路整備といった農業インフラを担い、繁忙期には収穫や出荷まで支援。これにより、農業は"請負型"の職能と融合しはじめた。

この変化は、単なる「業態転換」ではなく、地域の労働力と土地資源を再編集する運動でもあった。さらに、この年には再生可能エネルギーへの関心も高まり、北海道内では地方銀行や信用金庫による協調融資のもと、国内最大級の風力発電所建設が始まった。建設会社はその基礎工事や送電施設の整備に再び力を発揮。公共事業の代替ではなく、次代の公共インフラを担う存在として復権していく。

当時、日本は京都議定書の第一約束期間を目前に控え、CO₂削減が国策となりつつあった。温暖化対策、農業再生、地方経済の持続可能性――そのすべてが北海道の地で静かに結びついていた。協調融資によって実現した風力発電と、農業に根を下ろした建設技術。風と大地に力を与えたこの融合は、21世紀型地方創生の、まだ名もない原風景であった。