「家電リサイクル法の施行などが追い風となり、リサイクルショップの利用が一般消費者に浸透してきました。

「家電リサイクル法の施行などが追い風となり、リサイクルショップの利用が一般消費者に浸透してきました。
しかし、リサイクルショップの運営は、市場で何が売れているかや消費者ニーズを的確に把握し、素早く適正な買取・販売価格を設定する必要があります。
また、リペア・メンテナンス技術も必要です。
中古品を下取りし、それを販売していくというシンプルな事業形態ではありますが、決して一筋縄ではいかないのです。
そうした中で、他社に追随を許さない事業展開をしているのが、新潟県新発田市に本社を構える「ハードオフコーポレーション」です。
家電リサイクルショップチェーンのパイオニア的存在であり、2000年11月には店頭市場に株式を上場しました。
家電だけでなく、近年のエコロジー機運の高まりや消費者ニーズに応える形で、楽器、腕時計、カメラ、ソフト、家具、生活雑貨、衣類、さらにはプックオフとの提携で本などの取り扱い商品を拡大し、急成長しています。
価格決定権を持つ事業形態への転換が同社の前進のカギとなりました。
同社の前身は1972年に設立された「サウンド北越」で、オーディオ機器の専門ショップとして新潟県内に5店舗展開していました。
しかし、新品の販売ではメーカーの設定した価格が基準とされ、思ったように収益が上がりませんでした。
方向転換を迫られた中、リサイクルショップへの転換を決断しました。
「新しい分野への挑戦を模索するうえで考えたことは、価格決定権を持てる商売を展開すること、そして世の中で本当に必要とされる事業であることの2つでした。
それにぴったりだったのが家電リサイクルショップだったのです」と山本社長は述べています。
中古品であれば自由に価格を設定でき、リビルドした商品を自社製品として販売することで、リサイクル事業を拡大していきました
また、同社ではサウンド北越時代から新規需要を広げるためにお客さんから中古機器を下取りし、低価格で販売していました。
その結果、中古販売の方が好評で、新しいビジネスチャンスを見出すことができました。
93年には銀行の融資も受けられない中、第1号店として新潟県新潟市の「サウンド北越紫竹山店」を家電リサイクルショップ「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以降、既存店舗を「ハードオフ」に切り替えていきました。
さらに、94年からは「ハードオフシステム」のFC事業を開始し、97年にはプックオフと提携、98年からは衣類、生活雑貨、家具、ギフト、スポーツ用品、ベビー関連商品などを取り扱う「オフハウス」も展開しました。
2001年3月末時点で、新潟地区、関東、中部地区を中心に、直営店51店、フランチャイズ店189店に急拡大しています。
業態別内訳は、直営のハードオフが20店、オフハウスが13店、プックオフが18店、フランチャイズのハードオフが146店、オフハウスが43店です。
これらの店舗は、ノジマやデンコードなどの家電量販店も含まれています。
同社は、さらなる拡大を目指しています。
販売価格や買取価格は8年間の蓄積をデータベース化し、年式やメーカー、性能、傷の有無などにより素早く価格を決定できるシステムを導入しました。
データベース化された商品は約6万点あり、これは業界に先駆けた取り組みです。
各店舗にはメンテナンス工場があり、中古品には保証書が発行され、故障が生じた場合には無料で修理を行います。
これらの取り組みが、同社の売上高や利益率の向上につながっています。
現在、同社は新潟、関東、中部地区を中心に店舗を展開していますが、九州、四国などの地域にも展開を広げる計画があります。
また、ハードオフ、オフハウス、プックオフの複合店展開も拡大し、2010年までには1000店舗体制を目指しています。
」