世田谷区の独自省エネ報告制度 ― 2007年前後の都市政策と省エネルギー推進の背景（2007年11月）

世田谷区の独自省エネ報告制度 ― 2007年前後の都市政策と省エネルギー推進の背景（2007年11月）

2000年代半ば、日本は京都議定書の発効を受けてCO₂削減を急務とし、東京都は大規模事業所に排出削減計画を義務化した。その流れの中で世田谷区は、延べ床面積2000㎡以上の建築物を対象にエネルギー使用状況の報告を義務づける独自制度を導入した。報告内容は電力・ガス・灯油などの使用量で、区は分析を行い効率の低い施設に改善を促した。加えて、省エネアドバイザーを派遣し照明や空調、断熱改修、エネルギーマネジメントの助言を行い、中小事業者も支援対象とした。さらに、省エネ改修や高効率機器導入に必要な初期費用を軽減するため、金融機関と連携した融資制度を設けた。人口約90万人を抱える世田谷区は住宅と商業が混在し、電力需要も多いため、地域全体での削減効果が期待された。当時は家庭や中小規模施
設の対策が弱かったため、この制度は政策的な隙間を埋める役割を果たした。世田谷区の取り組みはデータ収集にとどまらず、省エネ文化を地域に根付かせ、東京都や国の制度強化にもつながる先駆的事例となった。