環境汚染の反省から生まれたCSRの芽――徳島県阿南市の取り組み（1995年4月）

環境汚染の反省から生まれたCSRの芽――徳島県阿南市の取り組み（1995年4月）

高度経済成長の余韻がまだ残る1990年代半ば、日本各地では過去の工業化に起因する環境問題の清算が進められていた。徳島県阿南市も例外ではなく、かつて工業排水による水質汚染が地域社会に深刻な影響を及ぼした場所である。特に、製紙工場や化学工場が集中する沿岸部では、海洋への有害物質の流出や悪臭問題が住民の生活を脅かしていた。

このような状況を受け、行政の指導だけではなく、地元企業自身が自主的な改善策を講じるようになった。その象徴的な動きが、企業による排水管理基準の強化と、地域住民との話し合いの場――いわゆる環境協議会の設置である。従来、企業活動と地域社会は対立する構図で捉えられがちだったが、阿南市では相互理解を深め、信頼を取り戻すための協働が模索された。

この背景には、1990年代初頭から徐々に日本国内でも浸透し始めた「企業の社会的責任（CSR）」という概念がある。とりわけ、公害訴訟の教訓を踏まえ、「説明責任」や「環境配慮型経営」が企業倫理の一部として認識され始めた時期でもあった。阿南市の企業はその最前線に立ち、CSRの初期モデルとも言える住民参加型のモニタリング制度を導入。住民は排水処理施設を見学し、企業からの定期報告を受けることで、透明性の高い関係が構築されていった。

この取り組みは、単なる環境対策にとどまらず、企業ブランドの再構築にも寄与した。悪評からの脱却と地域との共存の実現は、持続可能なビジネスモデルへの転換点であり、地方都市から生まれた新しいCSRのかたちといえるだろう。