剣を抜く前の沈黙――廃藩置県前夜の覚悟（1871年頃 明治四年前後）

剣を抜く前の沈黙――廃藩置県前夜の覚悟（1871年頃 明治四年前後）

明治四年一八七一年前後、廃藩置県をめぐる政府首脳の会議は、近代国家としての日本がまだ制度的輪郭を持たない段階で行われていた。憲法も議会も存在せず、統治の正当性は法よりも政治的決断に委ねられていた。会議では、君権と政府権の区別や法整備を先行させるべきだという制度派の議論が主流だったが、その只中で西郷隆盛は「日本は維新後まだ戦争が足らぬ」と繰り返し、議論をかみ合わせなかった。この発言は当初、乱暴で非論理的と受け止められる。しかし後に井上馨の説明によって、その真意が明らかになる。西郷は戦争を望んだのではなく、廃藩置県を断行すれば反乱や内戦が起こり得る現実を直視し、その流血の責任を政府が引き受ける覚悟があるのかを問うていたのである。法や制度は決断の後に整えられ
るべきであり、国家の基礎は覚悟にあるという認識がそこにあった。この言葉は、制度の論理と決断の論理が衝突した瞬間を示し、後の西南戦争へと続く明治国家の緊張を象徴している。