不適正処理を前提にした制度設計への危機感（1990年代後半）

不適正処理を前提にした制度設計への危機感（1990年代後半）
1990年代後半、日本の廃棄物行政では、不適正処理が起きることを前提に制度を組み直さなければならないという認識が強まっていた。本号に見られる国や自治体の議論は、不法投棄を一部の悪質業者の問題として切り離すのではなく、制度全体の破綻が生み出す環境犯罪として捉えている点に特徴がある。

背景には、産業廃棄物最終処分場の深刻な不足があった。1990年代末には残余年数が数年を切り、民間処分場の新設は住民反対や環境リスクへの懸念からほぼ不可能となっていた。処理能力が足りないにもかかわらず経済活動は続くため、適正処理を守る事業者ほど負担が増し、結果として違法処理が合理的な選択肢として浮上する構造が生まれていた。

本号が示す行政側の危機感は、取り締まり強化だけでは問題は解決しないという認識に立っている。不法投棄は例外的な逸脱ではなく、制度が機能不全に陥ったとき必然的に噴き出す症状であり、放置すれば拡大する。そのため処分場整備を都道府県責任で進める方針は、処理インフラを公共的に確保しなければ環境犯罪は抑えられないという判断に基づいていた。

この記述は、環境犯罪を個人の倫理ではなく制度設計の問題として扱う発想が、すでに行政文脈に組み込まれていたことを示している。1970年代の公害対策が被害発生後の規制を中心としていたのに対し、1990年代後半には違法行為が生まれる前提条件を断つ方向へと発想が転換していた。本号は、環境破壊が制度の歪みから生まれる犯罪へと変質していた時代状況を、率直に描き出している。