不適正処理を前提にした制度設計への危機感（1990年代後半）

不適正処理を前提にした制度設計への危機感（1990年代後半）
1990年代後半、日本の廃棄物行政では、不法投棄や不適正処理が発生すること自体を前提に制度を再設計せざるを得ないという深刻な危機感が共有されていた。本号が示す行政の認識は、不法投棄を一部の悪質業者による例外的な犯罪としてではなく、処理施設不足や制度疲労が必然的に生み出す構造的な環境犯罪として捉えている点に特徴がある。

産業廃棄物最終処分場の残余年数が逼迫し、民間処分場の新設が住民反対や環境リスクへの懸念から困難になる中、適正処理を守る事業者ほどコストと負担を強いられ、違法処理が現実的な選択肢として浮上する矛盾が生じていた。こうした状況に対し、行政は取り締まり強化だけでは限界があると認識し、処分場整備を都道府県責任で進めるなど、処理インフラを公共的に確保する方向へと舵を切ろうとしていた。

この記述は、環境破壊を個人の倫理や遵法意識の問題としてではなく、制度設計そのものが生み出す犯罪として把握する発想が、すでに行政文脈に組み込まれていたことを示している。本号は、環境問題が事故や逸脱ではなく、制度の歪みから生じる犯罪へと変質していった1990年代末の時代状況を、端的に描き出している。