石川県 地方環境行政と地場企業 知を束ねる自治の試み 2000年代前半

石川県　地方環境行政と地場企業　知を束ねる自治の試み　2000年代前半
石川県で検討が進められた環境総合条例（仮称）は、2000年代前半における日本の環境行政が、中央集権的な制度運用から地域主導型へと転換を模索し始めた流れを象徴する取り組みである。1990年代後半以降、ダイオキシン対策や容器包装リサイクル法の本格運用など国主導の制度整備が進んだ一方、全国一律の枠組みは地域の産業構造や技術蓄積と必ずしも適合せず、地方では制度疲労が意識されていた。こうした背景のもと、石川県は知のマネジメントを基本理念に据え、地域に蓄積された技術、人材、経験を環境政策の中核資源として再定義した。行政は規制主体にとどまらず、地場企業の環境技術開発を支援し、産業振興、研究開発、人材育成、環境保全を横断的に結び付ける編集者としての役割を担う姿勢を示した。この取�
��組みは、中央依存型ではない自治の実質化を志向するものであり、後の地域循環共生圏やローカルSDGsの発想に先行する、地域主導の環境政策モデルとして位置付けられる。