東北・四国における産業廃棄物の不法投棄問題-1998年5月

東北・四国における産業廃棄物の不法投棄問題-1998年5月

1998年、日本では産業廃棄物の不法投棄が全国的に深刻な問題となっていました。特に、東北地方の岩手県や四国地方の高知県の山間部や無人地帯では、不法に産業廃棄物が大量に投棄され、環境への悪影響が報告されています。不法投棄された廃棄物には、建設業や製造業から排出されたコンクリート、アスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）などの有害化学物質が含まれており、これらの物質は地下水や土壌を汚染し、周辺住民の健康や農作物に悪影響を与えるリスクが高まっています。

例えば、岩手県では、1998年の調査で1,000トン以上の廃棄物が不法に投棄されていたことが明らかになり、その多くが適切に処理されなかった産業廃棄物でした。また、高知県では、100トンを超える廃棄物が山林に不法投棄され、その一部には有害物質が含まれていたことが確認されました。このような不法投棄の背景には、廃棄物処理にかかるコストを避けるため、一部の企業が違法な手段に頼っていたことがあります。

政府は、1997年の廃棄物処理法の改正をもとに、違法投棄者に対する罰則を強化し、廃棄物処理業者に対しても監視体制を強化しました。特に、住友化学や日立製作所など大手企業も含め、廃棄物処理の透明化と適切な管理が求められるようになり、自治体と連携して監視を行う体制が整備されました。