有限会社北山は、横浜市の小高い丘の上に位置しています。周囲には広がるのどかな畑があります。ご主人が長年勤めた会社を退職後、96年2月に定年退職した際に、福祉用品の販売及び廃棄物のマニフェストシステムのサポートを行う会社として有限会社北山を設立しました。現在、会社の事務所も兼ねる自宅を改築中です。マニフェストシステムのサポート業務は、8本中唯一のサービスとして注目されています。北山絹江社長にこの業務について話を聞きました。

有限会社北山は、横浜市の小高い丘の上に位置しています。周囲には広がるのどかな畑があります。ご主人が長年勤めた会社を退職後、96年2月に定年退職した際に、福祉用品の販売及び廃棄物のマニフェストシステムのサポートを行う会社として有限会社北山を設立しました。現在、会社の事務所も兼ねる自宅を改築中です。マニフェストシステムのサポート業務は、8本中唯一のサービスとして注目されています。北山絹江社長にこの業務について話を聞きました。

「マニフェストシステム」とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に使用されるシステムです。産業廃棄物の名称、数量、性状、運搬業者名、処理業者名、取り扱い上の注意事項などが「管理票（マニフェスト）」に記載され、産業廃棄物の流れが把握・管理されます。廃棄物の種類によっては、4~8枚綴りのマニフェスト伝票（1枚25円）が使用されます。伝票は、排出業者、収集・運搬業者、処分業者の手元にそれぞれ控えが残り、最終的には排出業者に戻ってくる仕組みになっています。マニフェストシステムは90年4月から行政指導としてスタートし、法的強制力を伴う制度としては92年7月に施行された廃棄物処理法第12条3の「特別管理産業廃棄物管理票」制度から始まりました。対象となる廃棄物には、廃油、廃酸、感
染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物などが含まれます。

北山が行うサービスは、この特別管理型産業廃棄物のマニフェスト事務の代行です。集まった伝票の情報を1カ月単位でコンピューターに入力し、都道府県知事への報告書を作成します。産廃の収集・運搬業者が小さな会社が多いため、マニフェストの事務処理が追いつかない場合があります。北山では、こうした業者へのサポートを提供することを目的としています。

代行サービスを利用する業者はまだ1社で、96年暮れから始めたばかりです。月に約300枚の伝票を2万5000円で請け負っています。「売り上げは大した金額にはなりませんが、業者からの信頼を得ることが重要です。顧客を増やすために、じっくりと取り組んでいきます」と北山社長は話しています。

北山社長は、現在使用している富士電機製のソフト「FSPAC」を、以前住んでいたご近所の開発者を通じて知りました。開発者の熱意に触れ、普及に貢献したいと考えてこの業務を始めました。ソフトを用いた事務処理代行だけでなく、ソフト販売やインストラクターとしての営業活動も行っており、これまで5件の営業実績があります。

97年2月、北山は横浜で開催された「テクニカルショー横浜'97」でマニフェスト事務代行業務を展示しました。このサービスは注目を集め、日刊工業新聞や環境新聞などで紹介されました。また、今国会で審議中の廃棄物処理法改正では、マニフェストが産業廃棄物全般に拡大する可能性があります。これが成立すれば、北山にとって新たなビジネスチャンスとなるでしょう。

「現在の売り上げのうち、福祉と産廃の割合は7:3ほどです。マニフェストシステムの事務代行を拡大し、売り上げのバランスを半々くらいにするのが当面の目標です」と北山社長は語っています。