使い捨てられた電気の記憶――家電リサイクルと不法投棄の交錯する風景（2004年2月）

使い捨てられた電気の記憶――家電リサイクルと不法投棄の交錯する風景（2004年2月）

2004年日本社会は「循環型社会」への移行期にあった。2001年に施行された「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」はテレビ 冷蔵庫 洗濯機 エアコンのいわゆる「家電4品目」について排出者が費用を負担し メーカーが回収・再資源化を行う制度である。この法律は従来の"ただ捨てる"という消費スタイルに一石を投じ 製品のライフサイクルに責任を持つ「拡大生産者責任（EPR）」の概念を日本に本格的に導入した画期的な法制度だった。

しかしその制度は万能ではなかった。施行から3年を経た2003年 環境省が実施した全国調査の結果 家電4品目の不法投棄がいまだに根強く しかも微増傾向にあることが明らかとなる。とくに エアコン9295台 テレビ4万2065台が 不法に投棄されていた。これらの家電は 山間部や河川敷 農道の隅など 人目につかぬ場所に捨てられ 自然の中で風化し 汚染源ともなっていた。

背景にはいくつかの要因があった。第一に 消費者側の「リサイクル費用の負担」に対する抵抗感が根強く残っていたことが挙げられる。冷蔵庫やテレビの処分には3000〜5000円程度の費用がかかり 安価な買い替えが進む中で「捨てる方が高い」という逆転現象が不法投棄の温床となっていた。第二に 回収ルートの不明確さや リサイクル券制度の煩雑さが 一般消費者にとって制度を遠いものにしていた。

また 家電販売店や引越し業者による不適切処理も問題視された。回収を請け負いながら 正式な再資源化ルートを経ず 闇ルートに流すケースもあった。法施行の理念が現場に浸透せず 制度の隙間を縫うようにして 山中に打ち捨てられる冷蔵庫やブラウン管が増え続けていたのだ。

こうした事態に対し 環境省は監視体制の強化と地方自治体との連携強化を打ち出した。不法投棄の実態把握と早期対応 回収事業者への監査強化 そしてリサイクルの啓発活動が求められるようになった。また メーカーによる回収責任の明確化や 販売時の説明義務の強化も議論されるようになる。

家電リサイクル法が抱えていたこの見えない投棄の問題は 単なる制度運用の課題ではなかった。それは 安く・早く・簡単に捨てられる社会が抱えていた構造的な矛盾であり 私たち一人ひとりの「手放し方の倫理」が問われる問題でもあった。製品が役目を終えたその先――そこにどんな風景が広がっているのかを想像する力が この時代に強く求められ始めていたのである。