環境汚染の反省から生まれたCSRの芽――徳島県阿南市の取り組み－1995年4月

環境汚染の反省から生まれたCSRの芽――徳島県阿南市の取り組み－1995年4月

1970年代から80年代にかけて、日本全国で高度経済成長に伴う公害問題が深刻化した。徳島県阿南市でも、水質汚染や大気汚染が地域の生活環境を脅かす大きな課題となっていた。とりわけ工場排水による河川汚染は、漁業や農業への影響だけでなく、住民の健康不安にも直結していた。こうした状況に対し、1990年代に入ると、地元企業が排水処理設備の強化やモニタリング体制の整備を自主的に行うようになった。

とりわけ注目されたのは、企業が単独で対応するのではなく、住民や行政との「協議会」を設置し、定期的な意見交換と情報公開を行う枠組みをつくったことである。この仕組みは、後にCSR（企業の社会的責任）という言葉で体系化されていくが、当時はまだ制度としての定義は曖昧であった。それでも現場レベルで企業が信頼回復に努める姿勢は、地域にとって革新的なモデルとなった。

住民参加型のモニタリングや第三者機関による評価制度なども導入され、企業と地域社会の協働が具体化されたことは、全国の自治体や企業にとって大きな示唆を与えるものであった。CSRの実践が、単なるイメージ戦略にとどまらず、地域との共生を重視する文化の醸成につながった点で、阿南市の試みは今日的にも評価されるべきである。